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資金調達成功事例|ベンチャー社長個人の借入過多でも資金調達する方法

資金調達成功事例1
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法人代表者の「個人」借入過多の状況で創業融資による資金調達を成功

資金調達の相談内容

クラウド型のWEBサイト制作システムを販売するベンチャーA社は、創業前に「個人」でWEBサイト制作システムの開発を発注したことから、「個人」で金融事業会社から融資により、大きな借入を行う事になった。

ベンチャーの創業時に基準となる自己資金は、前職の勤め先からの退職金があることから、一定の金額は確保できていた。しかし、融資による借入と自己資金を差し引きすると大幅に借入が上回る状況になっていた。さらに、「個人」で行った金融事業会社からの借入は当然のことながら金利が高く返済スケジュールも短期である事から、起業して創業間もないベンチャーA社の経営状況を急激に圧迫する事になっていた。

このように切迫した資金繰りになっていたことから、ベンチャーA社創業4ヶ月目にして現預金の残高がほとんど枯渇する状態になっていた。ベンチャーA社は、これからどのように資金繰りをしていくのか困り果てておられ、ファイナンスアイに資金調達の相談を頂きました。

※ベンチャーA社の経営者は、創業時点で「個人」で調達した、金融事業者からの借入残高が多すぎると判断し、日本政策金融公庫等には一切の相談を行っておりません。このような状況下においては、きちんと対策を練ってから進める必要があります。もし、経営者が自分だけで相談に行っていた場合「却下案件」と判断され、今後の対策が取りづらくなります。

資金調達の相談内容

資金調達の対策を進めるにあたり、ファイナンスアイでは「STEP.1」として、ベンチャーA社の創業に至る流れを次のように整理しました。

  • 「在職時にWEBサイト制作システムの開発を行わなければならない理由」
  • 「ベンチャー創業時における優位性(創業後の開発であれば開発完成までに売上がない状況が続くことを回避できる)」
  • 「資金調達方法が金融事業会社以外存在しなかったこと」

上記を整理したうえで、事業計画書の作成にあたり、経営者の「経験やスキル」、コア事業の「WEBサイト制作システムが非常に優れたシステムである事を客観的評価」を盛り込み、これらを融資担当者に丁寧に説明しました。

その結果、ベンチャーA社は、創業融資による資金調達を成功させました。

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ファイナンスアイ 資金調達/起業/財務コンサルタント

元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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