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ベンチャー起業時の融資・資金調達|ラーメン店の場合

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ベンチャー起業時の融資・資金調達|ラーメン店の場合


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ラーメン店は日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の融資制度が利用できる

ラーメン店を起業する場合、新創業融資制度、信用保証協会の融資制度を利用し、資金調達をすることが可能です。新創業融資制度であれば、自己資金の10倍程度の融資ができるだけでなく、利率も比較的低く設定され、審査も早いのが特徴です。

一方、信用保証協会の融資制度も銀行との関係が構築されるだけでなく、利率が日本政策金融公庫のそれよりも低いため、負担を少なくした状態で資金調達をすることができます。こうした制度を積極的に利用するためには、事業計画が確かなものであることや売上予測が客観的なデータに基づき、説得力のあるものでなければなりません。そのためにも、事前の準備、データ集めなどの部分が大変重要になっていきます。

ラーメン店起業時の創業融資・資金調達の留意点

ラーメンはポピュラーな料理であるため、人気も根強く、新規参入も廃業も同じだけ存在する、激烈な競争が行われる分野です。このため、立地条件がどうなのか、メニューにオリジナリティーがあるのかなどを最初に決めておかないとすぐに廃業の憂き目に遭うことになってしまいます。営業時間に関しても、近くに学校や工場があればそれのお昼休みに合わせることも必要です。

実際に開店させるために必要な営業許可の申請も必要であったり、FC加盟を行い、ノウハウを学びながら経営をしていくなどのことも考えられます。ただ、FC加盟をすればロイヤリティーが発生し、事業計画を練り直さなければならないなど、細かなところの問題もあるため、そのあたりに注意です。

ラーメン店起業時の創業融資・資金調達~資金使途・資金計画

ラーメン店では設備投資と運転資金が最初の資金調達で消えていくことになります。内装を良くする、券売機を導入するなどの設備投資、開業して一定期間に必要な運転資金を確保しておかないと資金繰りはすぐに悪化してしまいます。それを見込んだ上で売上計画というのを考えなければならず、目標となる損益を設定し、ここを目指して頑張るというのが必要となります。

例えば、居抜き物件を探して設備にかけるお金を減らす、店主が率先して店に入り人件費を削減するというのも大事なことです。売上計画に比べて低調であれば、街中で宣伝を行うなども必要になります。このあたりの目論見が甘いと当然資金調達は難しくなるため、従業員1人あたりの売上高などの計画を立て確かなものにしなければなりません。

ラーメン店起業時の創業融資・資金調達~自己資金・信用情報

自己資金割合が高ければ高いほどそれだけ資金調達がしやすくなります。最初に必要な設備投資や運転資金の3分の1以上が自己資金割合となれば、信用を得やすくなる傾向にあります。自己資金のチェックは預金通帳で行われ、半年以上を遡ってチェックを受けることになり、また、創業融資の際には個人信用情報の確認が行われ、仮に何かしらの記録があれば、それが消えるまで待たなければなりません。

自己資金として、親や友人からの借り入れを含めることも条件次第では可能です。知人や友人が積極的にラーメン店の開業を後押しする事業協力者として参加してくれるとみなしてくれたり、親が返済の必要がないことを明確にしてくれたりする必要があります。

自分で申請すると8割以上が失敗するラーメン店起業時の創業融資・資金調達

確かな事業計画、そして、資金使途、売上予測などを事細かに決めない限り、創業融資などは認めてもらえません。特に自分の力で申請するとなると、よほど自らに客観性やシビアさがない限りは簡単に申請が下りることはなく、何度か跳ね返されることになります。このため、起業支援サービスなどを利用し、事業計画や資金使途を今一度チェックしてもらい、その中で改良を重ねていくことが資金調達をする際には求められます。

ラーメン店はそれだけ競争が激しいということは融資を審査する側も重々把握しています。その人たちを納得させるためには、自己資金をしっかりと用意し、起業支援サービスで不備をできる限りなくしていくことが非常に重要です。

■飲食店開業時の資金調達方法 7つのまとめ

飲食店を開業しようとする経営者が、資金調達を成功させる方法として必要な要素は次の7つです。

  1. 飲食店は3年で7割が倒産するシビアな業界である事を認識する。
  2. 飲食店が黒字になるのは「半年間」はかかる
  3. 初期費用とは別に運転資金(半年分)を開業時に確保しておく
  4. 運転資金を見誤らないために下調べ・費用調査を詳細に行う
  5. 収集した情報をもとに開業後の経営をシミュレーションしてイメージする
  6. シミュレーションした必要な資金を資金調達するために動く
  7. 開業後資金繰りが悪化してから資金調達を期待するのは困難と認識する

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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