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起業創業の資金調達!新創業融資制度(日本政策金融公庫)の申請方法を知る

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新創業融資制度の申請の流れ

日本政策金融公庫(国民金融公庫)の新創業融資制度から資金調達をするための申請の流れを紹介いたします。

  1. 必要書類の準備
  2. 融資の申請
  3. 審査・面談
  4. 現地調査
  5. 融資の実行

新創業融資制度の資金調達1 必要書類の準備

日本政策金融公庫(国民金融公庫)の新創業融資制度による資金調達の申請に必要な書類は次の通りです。

  • 創業計画書
    1年目の収入/支出を記載した計画書
  • 資金繰り表(収支計画書)
    1年間の資産/負債を記載した書類。
  • 見積書(設備投資がある場合)
  • 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
  • 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保融資を希望する場合)
  • 生活衛生関連事業の場合、都道府県知事の「推薦書」もしくは生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

上記の中で最も重要な書類は、『創業計画書』です。

新創業融資制度の創業計画書とは?

事業1年目の収入/収支がどのようになるのかを記載した書類です。書式は日本政策金融公庫が指定する書式を使用する必要があります。

創業計画書のポイント1|売上根拠を明確にする

日本政策金融公庫(国民金融公庫)の新創業融資制度の創業計画の中でも最も重要なのが、売上計画の部分です。起業創業されるビジネスがどのような商品・サービスであっても次のポイントを明確に伝える必要があります。

■BtoBビジネスの場合
取引先/商品品目・サービス名称/単価/数量/納期などを記載し、計画通りに売上が推移する事が連想してもらえるようにしましょう。
既に契約書や発注書などを取れている場合は、それらの書類も添付書類として用意しましょう。

■BtoCビジネスの場合
計画している売上目標を実現するための、客単価/回転率などの指標を用いて、売上達成が実現する明確な根拠を伝えましょう。

創業計画書のポイント2|売上目標を実現する費用と用途を明確にする

前項で記載した売上計画を達成するために、必要な設備費/人件費/広告費などを明確にしていきましょう。

■初期投資
初期投資として、何かしらの設備やシステム等の投資があれば、それがいくら必要なのかを明確にした見積書が必要になります。

■ランニングコスト
1カ月単位の仕入/人件費/家賃などランニングコストも、その内訳と金額の根拠も明確にしていきます。
このようなランニングコストを支払うために、常に何カ月分の運転資金が手元に必要かも明確にしなくてはなりません。

創業計画書のポイント3|自己資金(あなたの本気度)が重要です

日本政策金融公庫(国民金融公庫)の新創業融資は自己資金要件が緩くなったとはいえ、実際にはまだまだ自己資金がいくら用意されているかというのは、とても重要な審査要素になります。
名目上は自己資金は1/10以上となっていますが、実際には希望融資金額が自己資金の2倍以上でも厳しいというのが現状です。

審査担当者は、様々な書類等の客観的データとともに、あなたの人間性や事業に対する覚悟・本気度を見ています。
あなたの覚悟・本気度をあらわすのに、起業創業するために自己資金をきちんと用意できているというのは、一番分かりやすい判断基準です。

政策として、起業創業を増やそうとはしていますが、血税を投下する融資制度であるため、思いつき・無計画・覚悟のないまま起業創業しようという人間に融資はしたくないというのが審査担当者の人情でしょう。きちんと事業を軌道に乗せ、返済し税金も納め雇用を生み出し日本の経済成長に貢献する企業を創出・育成するのが目的です。

新創業融資制度の資金調達2 融資の申込み

創業計画書や見積書などの必要書類が用意できたら、新創業融資の申込を行います。
※会社法人の場合は、申請時に登記簿謄本が必要です。融資申込みの2週間から1カ月前ぐらいには会社設立準備を進めておきましょう。

申し込み時には、借入申込書を書く必要があります。

■借入申込書 記入例
新創業融資の融資申込は、会社の本店所在地に近い日本政策金融公庫の支店で申し込みします。事前に近くの支店を調べておきましょう。

新創業融資制度の資金調達3 融資の審査・面談

申し込み後、1週間程で審査面談が実施されます。審査担当者は、創業計画書の信憑性の確認、起業創業する社長の人間性・品格・覚悟を見極めようとしています。創業計画書などの書類はもちろん重要ですが、それはあくまでも計画書であり、全てが計画通りにはいかないという事を審査担当者も理解しています。
だからこそ、この創業計画書を実行する”社長”自身を重視しています。この面談で全てが決まります。

1:融資面談の注意点

面談の注意点は次の通りです。

  • 必ず”清潔感のある服装”を着用し、”清潔感のある髪色・髪型”に整える
  • 根拠のある自信をもち、熱意を込めて応対する
  • 審査担当者に懐疑的な意見を言われても、安易に引き下がらずに誠意と熱意をもって自身の意見を伝える

※特に外見には注意しましょう。
ファイナンスアイの相談者の中には、アフロヘアー・金髪・古着やラッパースタイル等の個性的な方々もいらっしゃいます。
しかし、あなたの中身がどれだけ素晴らしくても、初見の審査担当者には全く伝わりません。あなたがビジネスに対する真摯な覚悟と本気度を持っているならば、自身の外見的なスタイルを頑固に守る必要はないはずです。

2:完璧に応答できるようにしておくべき質問事項

特に次に記載する質問内容については、”客観的で明確な根拠と自信と熱意をもって”応答できるように準備して下さい。

  1. 起業創業する動機は何か
  2. 起業創業する事業に関する経験や知識の有無
  3. 事業を運営していく自信
  4. 家族など周囲の理解
  5. 起業創業する場所・拠点はどこか
  6. 事業に必要なスタッフは確保できるか
  7. 起業創業する事業のセールスポイントや他社との差別化部分は何か
  8. 収支計画の売上/費用/利益の予測

新創業融資制度の資金調達3 現地調査

これは既に事務所や店舗を契約して構えている場合ですが、面談を無事に通過したら、審査担当者が事業の状況を確認するために現地調査をします。
ポイントは一つだけです。事業を成長させれる会社であると思われるように”活気があること”を見せましょう。

下記の内容も当たり前のことですが、日頃からできるように取り組みましょう。

  • 表札や看板をきちんと用意
  • スタッフは、元気に礼儀正しく、訪問した審査担当者に挨拶し案内できているか(お茶出しのマナー含む)
  • 笑顔で活発な様子で、電話対応など顧客への応対や仕事をこなしているか

新創業融資制度の資金調達4 融資の実行

融資実行までにかかる期間は、融資申請から数週間~1カ月程度です。

新創業融資制度からの資金調達のまとめ

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、起業創業するスタートアップベンチャーにとって重要な資金調達になります。
現時点で、ここまで有利な条件で資金調達をする事は他ではできないでしょう。

しかし、新創業融資制度は、融資借入の難易度が高いと言われ、融資申し込みをした方のなかから、1割~2割程度しか承認されていないと言われています。

だからこそ、ファイナンスアイのように9割以上の融資成功率をもつ資金調達の専門家に頼って下さい。
あなたの事業を成功させるために。

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ファイナンスアイ 資金調達/起業/財務コンサルタント

ファイナンスアイ 資金調達/起業/財務コンサルタント

元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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