起業家のための合同会社のメリット・デメリット

起業家のための合同会社のメリット・デメリット

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起業家のための合同会社のメリット～登記費用とラニングコスト

"メリットとして登記費用が安いというものがあります。資本金は合同会社も株式会社も同じ1円から始められますが、株式会社だと登録免許税や印紙代などで20万円かかることになります。しかし、合同会社なら半分の10万円、定款を電子定款にすれば定款の認証に必要な印紙代が不要となり、登録免許税のみで設立することができます。

ランニングコストが安いのもこの場合は魅力です。決算公告義務がないため、決算書の公表も必要なければ、官報掲載費も必要なく、その都度登記をしたり、役員の改選などもしなくて済むため、多少面倒な手続きもないことから株式会社をあえて設立する必要がありません。経営の自由度も高いため、色々とやりやすさがあります。"

起業家のための合同会社のメリット～節税

合同会社にするメリットには節税も大きく関係しています。個人事業主の時には認められなかったものが原則経費として認められることになるため、電話代や燃料代など会社名義のものであればすべてを経費として計上することが可能になります。個人事業主として事業を拡大させるより会社にしてしまえば、裁量もそれだけ広くなるのがポイントです。

また、法人税の支払いなども資本金を1000万円未満にしてしまえば節税につながるケースがあります。消費税に関しても資本金を少なくしておけば必要ありません。消費税はかなりの比重、負担を感じさせますが、少なくとも2年間は免除されるため、会社設立をしてからの最初の時期の負担を軽減させます。

起業家のための合同会社のデメリット～認知度・利益配分

一方ではデメリットも存在し、認知度の問題が浮上します。合同会社の制度自体はそこまで悪いものではないものの、知名度がそもそもないために本当に信頼できるところなのかという疑念を持たれがちです。また、本来は社長と呼ばれるべきところを代表社員と称する必要があり、通常の呼び方とは違う違和感があるため、社員も戸惑ってしまいます。

利益配分という点でもデメリットとなりがちです。定款は自由に作ることができ、素早く簡単に経営判断をすることができます。その分、トップのさじ加減で利益配分ができるため、根拠をもってそういうことをしなければ反発を買う恐れが出てきます。こうしたケースが考えられるため、自分を律することも必要です。

起業家のための合同会社のデメリット～上場できない

最大の問題は上場ができないという問題です。株式会社であれば現時点では非公開であるものの、組織としての体制が整えば上場を行い、事業拡大につなげていくことが可能です。ところが、合同会社はそれができません。資金調達をするにしても株式を使った資金調達が株式会社ではできるものの、合同会社では不可能です。

移行をさせるにしても色々と面倒であり、結構な時間がかかることになります。将来的に株式を発行し、それで資金調達をしたいという場合には本当にその会社の形態でいいのかを事前に確認し、場合によってはすぐに会社を設立するのではなく、準備が整った段階で様子を見ながら起業を行い、設立させることなどが求められることとなります。

ファイナンスアイの起業支援パッケージは会社設立と資金調達がセット

会社設立に際し、合同会社にすべきか、それとも株式会社にすべきかを迷っている場合には起業支援を依頼することをおすすめします。合同会社、株式会社それぞれのメリットデメリットを知ることができるだけでなく、事業計画などをしっかりと立て、創業融資などによる資金調達が円滑に進むよう、サポートをしてくれるため、安心です。

合同会社で十分なケース、株式会社でなければ信用を得にくいケースなど、どのような事業を行うかでどちらの形態にすべきかを決めていくことになり、その場合もちゃんとした助言、アドバイスをくれます。最初は合同会社にして、そのあとに株式会社にする場合もどの手順を踏めばスムーズに進むかなどのレクチャーもしてくれるため、おすすめです。

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