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資金調達方法のニュースナビ.ベンチャー/個人/中小企業|2016/12/23~26

資金調達ニュース
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目次


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■2016年12月23日の資金調達ニュース

日本政策金融公庫・信用保証協会|H28年新潟県糸魚川市における大規模火災に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

経済産業省は、平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に関して新潟県糸魚川市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。 (出典:経済産業省)

日本政策金融公庫・住宅ローン|どうやって始めるの? 不動産投資の買い方解説!

ライフスタイルを充実したものにする「住まい」。その中でも最近、投資用の住宅購入を検討する人が増えています。大切な資産を効率的に運用するためにも、利回りや投資物件の購入の段取りなど、投資用物件購入時には、チェックしておく必要があります。(出典:エキサイト)

融資詐欺|架空融資詐欺、会社役員255万円被害 北九州市

福岡県警門司署によると、11月30日から今月7日にかけ、北九州市門司区の会社役員男性(73)が融資の保証金名目で約255万円をだまし取られる偽電話詐欺が発生した。22日に発表した。(出典:西日本新聞)

地域銀行|百五銀や名古屋銀、寄付型の私募債の扱い開始

百五銀行と名古屋銀行は企業が資金調達に使う私募債で、発行企業から受け取る手数料の一部を学校に贈る寄付型私募債の取り扱いを始める。発行企業が指定する教育機関に、発行額の0.1~0.2%を使い、図書や楽器といった備品の形で寄贈する。(出典:日本経済新聞)

フィンテック|苦労する金融調達に電子債権を。フィンテックは建設業界を救う!

ファイナンス(金融)とテクノロジーを掛け合わせた造語、フィンテック(FinTech)。テクノロジーの力で「誰でも」「どこにいても」便利な金融サービスの恩恵を受けられるように社会を変えていく力です。今回のテーマは、「フィンテックで建設業界を救えるか」。(出典:電通報)

フィンテック|「2017年期待のFinTech IPO企業7社」シンガポールFinTech情報サイトが予想

FinTech情報サイト「FinTechシンガポール」が予想する、2017年注目のFinTech企業を紹介しよう。金融ソフトからクラウド融資まで、今年上場を果たしたスタートアップが勢ぞろい。アリババ、Lufax(陸金所)、Stripeといった大手の活躍にも注目だ。(出典:エキサイト)

神戸商工会議所|兵庫経済回顧2016(2)転換

「挑戦なくして成長なし」。11月7日、神戸商工会議所の新会頭に就任した医療検査機器・試薬メーカー、シスメックスの家次恒会長兼社長は、所信表明で強調した。
会員の多くを占める中小企業は、IT投資や海外市場の開拓を迫られており、成長への挑戦に背中を押す。神商議の会頭が神戸製鋼所、川崎重工業の首脳以外から選出されたのは25年ぶり。重厚長大産業だけでなく、神戸・ポートアイランドに医療関連企業が集積するなど産業分野の広がりを印象づけた。(出典:神戸新聞)

ベンチャー資金調達|モバイル動画のCandee、総額約10億円の第三者割当増資実施

株式会社Candee(本社:東京都港区、代表取締役 古岸 和樹)は、YJ2号投資事業組合(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長 堀 新一郎)をリードインベスターとし、TBSイノベーション・パートナーズ1号投資事業組合、株式会社gumiを引受先とする総額約10億円の第三者割当増資を実施致した。
また、株式会社gumi代表取締役社長の國光宏尚氏を取締役会長へ、社外取締役にグリーベンチャーズ株式会社General Partnerの堤達生氏及びYJキャピタル株式会社取締役副社長の戸祭陽介氏を迎え、新体制へ移行する事を決定したと発表した。(出典:VentureTimes)

■2016年12月24日の資金調達ニュース

地方創生・地域金融|地域金融機関の役割 地方創生貢献を密着型で

地方銀行や信用金庫といった地域金融機関を取り巻く経営環境が厳しさを増している。人口減少に伴う市場の縮小とともに、日本銀行のマイナス金利政策による低金利が続いて収益を圧迫。一方で金融庁は地域金融機関に対し、逆風下でも持続可能なビジネスモデルへの転換を促している。金融庁はリスクを取った融資、顧客本位の業務運営を求めており、こうした方針が、どこまで金融機関に浸透するか注目される。(出典:福井新聞)

不動産投資ローン|不動産投資ローンを組むメリットとデメリットについて

低金利と将来の年金不安を背景に、最近は不動産投資の人気が非常に高まっています。また、さまざまな金融商品がある中で、不動産投資は投資対象となる物件を担保にできるため、金融機関からの融資が受けやすいとされています。投資を始める際には、金融機関から資金を借り入れて行う人が多いですが、ここで利用される不動産投資ローンのメリット・デメリットについて解説します。(出典:エキサイト)

ソーシャルレンディング|AIを駆使したソーシャルレンディングで、イノベーティブなサービスを目指す

既存の概念に捉われない金融サービスで急成長中の「みんなのクレジット」。少額からの参加や高利回りを期待する一般投資家のニーズに応える一方、融資実行の早さで借り手のニーズにも応え、社会への貢献を目指す白石伸生社長に、ソーシャルレンディングの可能性を聞いた。
(出典:ForbsJAPAN)

■2016年12月25日の資金調達ニュース

日本政策金融公庫・高校生ビジコン|小山北桜高生の事業計画が「ベスト100」に 桑畑とダチョウで地域活性化

起業教育の推進を目的とした「第4回高校生ビジネスプラン・グランプリ」で、小山北桜高の企画が優秀なプラン「ベスト100」に選ばれた。地域資源である桑の葉とダチョウ肉を使った商品開発を通じた地域活性化を提案した。「みそ加工品」としての商品化を目指している生徒たちは「切磋琢磨(せっさたくま)していい結果が出た」と喜んでいる。(出典:下野新聞)

日本政策金融公庫・女性起業|美容室「チェリー」再開 田村・都路で、震災前は富岡で営業

田村市都路町の美容師猪瀬千代美さん(50)は23日、自宅敷地内に美容室「チェリー」を再オープンした。震災前は東京電力福島第1原発事故による避難が続く富岡町夜の森地区に店を構えていた猪瀬さん。地元での再出発に「お客さんに笑顔になってもらえる店にしたい」と意気込んでいる。(出典:福島民友)

地方創生・地域金融|地域活性化につなげる 地方銀行の新たな試み広がる

金融機関に対し、企業の将来性を評価した積極的な融資など地域経済への貢献を求める声が強まるなか、地方銀行の間では、融資の判断に生かそうと取引先の企業に行員を常駐させるなど、地域の活性化につなげようという新たな試みが広がり始めています。このうち、松江市に本店を置く「山陰合同銀行」は、取引先の企業に行員を常駐させる試みを先月から始めました。派遣された行員は原則として取引先の企業に出勤し、収益の管理などの経営相談に当たります。これによって企業の事業戦略への理解を深め、新たな設備投資や資金繰りのための融資の判断に生かしたい考えです。(出典:NHK)

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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