「ファクタリング(売掛債権の現金化)」は、ネット上でも最近特に目立ってきた資金調達方法です。しかし、ファクタリングは利用方法を間違えると倒産に追い込まれる財務の劇薬でもあります。
現在「ファクタリング(売掛債権の現金化)」は貸金業ではないため、法外な利息や不当な条件を契約に盛り込んだ、悪質なファクタリング業者が数多く存在します。
実際、弊社には、ネット上の広告でも頻繁に見かけるようになった某ファクタリング会社のファクタリングを、安易に「つなぎ融資」として使用したために、財務が悪化し、金融機関からも信用力が無いと判断され、数週間後に倒産するような状況になってからファイナンスアイに相談に来られる中小企業が数多くおられます。
他の金融機関、資金調達コンサルタントらにも見放され、藁にもすがる気持ちでファイナンスアイに相談されます。
もちろんファイナンスアイでは、そのような倒産寸前の企業様に対しても相談に応じ、何とか資金調達や資金繰りの打開策を考えて、多くの中小企業様を助けてきました。
既にファクタリングに手を出された企業様も、そうでない企業様も、資金調達・資金繰りにお困りであればいつでもご相談下さい。
「ファクタリング(売掛債権の現金化)」は使用方法を誤れば、企業を倒産させてしまう劇薬です。安易に手を出されないように、そもそもファクタリングとは何かを解説していきます。
※「ファクタリング」は一種のドーピングのようなものです。できる限り使用しない事をお勧めします。ファクタリングを使用する前に、ファイナンスアイに相談ください。何かしらの解決策を御提案します。
ファクタリング(売掛債権の現金化)とは
基本的なファクタリング会社は、「買取ファクタリング会社」と呼ばれています。
買取ファクタリング会社は、ファクタリング会社（以下、「ファクタリング会社」といいます）と呼ばれる企業が、依頼企業から売掛債権を買い取り、依頼企業に対して買取代金を支払います。
ファクタリング(売掛債権の現金化)の効果
- 新たな資金調達方法の確保
- 保有する売掛債権のリスク切り離し、オフバランス化をあげる
- 「２」の保有する売掛債権のリスク切り離しについては、ファクタリング会社が売掛債権を買い取るため、売掛債権証券化のように、リスクの移転性が限定的になる可能性が基本的にはありません。
- 依頼企業が売掛債権を譲渡してしまう事から、依頼企業が売掛債権に関する管理・回収に必要な業務を効率化できる事もファクタリング(売掛債権の現金化)の特長です。
ファクタリング(売掛債権の現金化)の歴史
ファクタリング(売掛債権の現金化)は16世紀のイギリスで発生したといわれ、アメリカの植民地との交易に使われました。
当時のアメリカ移住者は、渡航費の返済や植民地建設に欠かせない物資を工面する必要に迫られており、イギリスで活躍していたファクタリング会社（仲介人）を利用しました。すなわち、移住者はファクタリング会社との間に、自分たちがアメリカで得た毛皮、材木などのイギリスでの販売権を与える代わりに、小麦粉や繊維製品、鉄器などの供給をしてもらう契約（ファクタリング会社契約）を交わしたのです。
当時のファクタリング会社を育てたのは、当時最盛期を迎えていた毛織物産業であり、ファクタリング会社は委託された製品の保管および販売（販売仲介）を行ない、植民地経営の時代に大きく発展しました。
時が経つにつれ、ファクタリング会社は単なる仲介機能に加えて、製品を販売する以前に製造業者に代金を支払うために、製品の買い手の信用調査を行なうようになりました。
そして19世紀になると、新しいファクタリングがアメリカで盛んになります。
イギリスがアメリカに対して毛織物製品を大量に輸出するに際して、ファクタリング会社はイギリス毛織物業者にとっての販売代理店であるとともに、売掛債権に基づいて、代金の前渡金融を実施するようになったのです。
20世紀になると、ヨーロッパからアメリカへの繊維輸出は低調となったため、販売代理店機能がなくなり、ファクタリング会社は資金提供と信用調査の機能に特化するようになり、現在のファクタリング会社の姿に変身しました。
参考：志村和次郎「ファクタリング会社の実務」（中央経済社2003年）他より
ファクタリングの取り扱い
日本における買取ファクタリング会社の実績は急速な伸びを見せています。その背景として以下の2点を挙げることができます。
- 手形取引の縮小による影響
近年、手形取引に関する業務を効率化する観点から手形取引自体が減少して、売掛債権や現金による決済へ移行する動きが見られます。
これに伴って売掛債権を活用した資金調達が注目を浴びるようになりました。 - 債権譲渡特例法の施行（1998年10月）
債権譲渡特例法の施行により、承諾・通知という民法上の規定に基づく対抗要件具備に加えて、新たに登記による対抗要件制度が創設されました。法的基盤の整備が進んだことも、ファクタリング(売掛債権の現金化)の市場規模拡大に作用している要因と考えられます。
※元請企業から下請企業に支払われるサイトが、手形から現金に変わった時点で、需要が伸びる傾向にあった事も、ファクタリング会社の取引が伸びていると考えられます。
ファクタリングのコスト
ファクタリング(売掛債権の現金化)におけるコストとはどのようなものがあるのでしょうか。
ファクタリング(売掛債権の現金化)では、売掛債権の信用力評価は買取料に反映されるのが一般的です。
売掛債権の額が大きければ大きいほど、ファクタリングに必要な費用の占める割合が相対的に小さくなることから、低利の資金調達になるのが本来の形です。
悪質なファクタリング(売掛債権の現金化)の注意と問題点
現在、ＷＥＢなどで広告を出しているファクタリング会社の中には、極めて高額な手数料（20％超）を求めているファクタリング会社があります。これは、今まで取扱範囲外であった、小口ファクタリングが主体になっていることも要因の一つと考えられます。
さらに、取立てに関する手数料が実費として請求されることもあり、ファクタリング会社によっては、割引料と称して手形割引同様に、売掛債権の支払期日までの利息相当を費用として徴収する場合もあります。
ファクタリング(売掛債権の現金化)利用についての問題点
ファクタリング(売掛債権の現金化)は、手形取引に変わる新たな資金調達やオフバランスの手法としては有効なスキームであると思われます。
ファクタリング(売掛債権の現金化)の問題点１
最近は、様々なファクタリング業者が乱立し、買取手数料も上昇の一途をたどっているのが現状です。
悪質なファクタリング業者を利用した失敗例
単純に、1ヶ月サイトの売掛債権の買取手数料が20％の場合、年利換算すると240％という非常識な金利になります。
このようなファクタリングで資金調達をした企業は、この致命的な失敗で事業の継続性を失う事になり、倒産に向かいます。
ファクタリング(売掛債権の現金化)の問題点２
債権の売主（顧客）にファクタリング会社が債権の回収代行を行わせ、回収できない場合は売主（顧客）が補填する契約を締結させるような、悪質なファクタリング業者が多く存在しています。
ファクタリング(売掛債権の現金化)の問題点３
このようなファクタリング会社と契約した場合、実質的には、債権の売主が保証する事になり、違法金利の融資・借入と変わらない事になります。
資金調達の目的としては本末転倒になり、企業は倒産に向かって走って行きます。
悪質なファクタリング(売掛債権の現金化)業者が横行するのは何故？
現段階では、貸金事業者と異なり法令が整備されていません。悪質なファクタリング業者は、実質的には「違法な金利で融資・借入させる貸金業」を行っているにも関わらず、行政は悪質なファクタリング会社の管理監督を行うことができません。
悪質なファクタリング業者が存在しても改善、排除機能を持ち得ていないというのが現状です。
だからこそ、安易にファクタリングに手を出すのではなく、しっかりとした資金調達計画を検討する必要があります。
正しいファクタリング(売掛債権の現金化)の利用方法
このように、現時点ではファクタリング(売掛債権の現金化)による資金調達は様々な問題点を抱えています。
しかし、日本政策金融公庫・信用保証協会・銀行・事業ファイナンスなどの金融機関から、必要な時期に必要な金額を調達できるとは限りません。
ファクタリング(売掛債権の現金化)を正しく利用するポイント
ケースバイケースでは、手数料が高くてもファクタリングを利用して倒産リスクを回避し、企業を存続させる可能性を増やせる場合も出てきます。
ファクタリングを利用するためには、経営者は次のように計画性をしっかりと持つ必要があります。
- 会社の資金繰りについて、半年程度先まで正確に把握する
- ファクタリングによる調達が期日通りに返済できるのかを把握する
- 資金繰り管理をしたうえで、ファクタリングを応急的に利用する
ファクタリングの利用前に、専門家に相談して倒産回避
以上のように、安易な資金調達としてファクタリングを利用すると、取り返しのつかない事態に陥り、倒産に至るケースも多くでてきております。ファクタリングが必ずしも悪いというわけではなく、悪質なファクタリング業者が増えてきているという事です。
運転資金の補填として一度、ファクタリングを使用した企業の多くは、その利便性からファクタリングを繰り返し利用しがちです。
しかし、緊急時の「つなぎ融資」としてファクタリングを使うにしても、きちんとした資金計画を練り上げたうえで実行することを検討するべきです。
ファクタリングが経営を悪化させるのではなく、計画性のない経営が経営を悪化させるのです。
ファイナンスアイでは資金繰りが悪化し、日本政策金融公庫・信用保証協会・銀行等の金融機関に断られた中小企業の相談にも対応し、資金調達成功率９８％以上の実績を成功報酬で対応しています。
今すぐ無料診断
こちらも参考に
こちらも参考に
融資・資金調達の悩みを解決します
ファイナンスアイでは、これまで8,000社以上の個人事業主、株式会社、合同会社などの様々な事業形態に併せて、日本政策金融公庫・信用保証協会付け融資・信用金庫・銀行融資などの相談に応じています。既に起業されている方もこれから起業される方も、皆様が創業融資などの資金調達を成功させられるように成功報酬でトータルサポートしています。企業再生を数多く手掛けてきたので、創業融資だけではなく、既に経営されている皆様の資金調達のお悩みにも対応できます。お気軽にご相談ください。
記事・コンテンツの監修者
株式会社ファイナンスアイ 代表取締役
田中 琢朗（たなか たくろう）
これまで8,000社以上の経営者の資金調達の相談に応じ、現在も新規で毎月100社以上の起業家・経営者・個人事業主の悩み相談に対応しています。大手金融機関にて、上場企業・中小・ベンチャーまで様々な企業のファイナンス支援を実施。その後、金融企業の起業に参画。財務の専門家として上場企業の経営企画部も兼務し、ハードなＭ＆Ａ等のプロジェクトを歴任。事業計画の策定やネゴシエーションに強みがあり、様々な企業再生のプロジェクトに財務コンサルタントとして関わり、多くの企業再生を成功させる。起業家、経営者の多くがファイナンス分野で苦労している現場を目の当たりにし、これが企業の成長と継続のボトルネックの一つになっていると感じ、自身の知識・経験・ノウハウを活かして、日本の経済成長に貢献できるのではと考え、2014年に株式会社ファイナンスアイを創業。以来、日本全国の多くの起業家の創業融資、個人事業主や中小企業の経営者らの資金調達や融資等を活用した経営改善を実現している。ハンズオンで起業を支援した中には、創業から数年で年商5億円を突破する経営者も続出しており、日々起業家・経営者・個人事業主のために邁進しています。
」は、ネット上でも最近特に目立ってきた資金調達方法です。しかし、ファクタリングは利用方法を間違えると倒産に追い込まれる財務の劇薬でもあります。 現在「ファクタリング){kind=link}