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ベンチャー創業時に必要な資金調達額はいくら?

ベンチャーを起業して事業を始めるには、創業資金が必要になります。もちろん企業ごと、事業ごとに創業資金は異なります。

一般的には1,000万円~1,500万円程度になります。日本政策金融公庫の調べでは、平均して約1,200万円が必要という調査結果を出しています。ベンチャー創業前には開業資金を準備する必要があります。

開業資金の内訳は、次の二つに分類されます。
「起業のための準備資金」
「起業後の運転資金」

運転資金は、黒字軌道に乗るまでの半年から1年程度を用意するのが一般的です。ただし、この開業資金を準備するには、自己資本だけで用意するのは厳しく、開業時には融資など資金調達の方法が必要になります。

ベンチャー創業時に1,500万円資金調達するための融資制度

1,000万円~1,500万円程度必要な開業資金を資金調達する方法としては、自己資本として準備するか、他人資本として融資を借り入れるかのどちらかを利用するのが一般的です。もちろん、通常の融資では1,500万円もの大金を貸し出してくれることはないので、事業用の制度などを利用する必要があります。

例えば、ベンチャー創業時の資金調達方法としてはメジャーな、日本政策金融公庫の融資制度では「新創業融資制度」があり、最大3,000万円まで融資を行ってくれます。
また、自治体ごとに融資制度を行っている場合もあるので、そういった制度を利用して開業資金を集めることもできます。ただし、自治体の融資制度を利用するには保証協会の「信用保証制度」を使うことが前提となっており、手続きに時間がかかる場合もあるので、事前の準備が必要です。

このように開業資金を資金調達する方法には、日本政策金融公庫や信用保証協会を活用した自治体の融資制度があるので、ベンチャー創業時に開業資金のあてがない場合には利用するのが良いでしょう。

融資の資金調達方法はベンチャー・中小企業・個人事業主の多くが利用

ベンチャー創業時に、資金は「自己資本でなくてはいけない」と思っている経営者もいるようですが、そういったことはありません。実際には多くのベンチャー・中小企業・個人事業主が、開業時に公的または民間の融資制度を利用しています。

実際、日本政策金融公庫の統計によると、ベンチャー創業時の開業資金の出どころの内訳は「金融機関等からの融資による借り入れ」が6割、「自己資本」が3割、「その他親族等」が1割ということです。そのため、開業資金が足りないのであれば、融資制度を利用するのが良いでしょう。

もちろん、融資を受けるにあたり、タダで借りることはできません。創業計画書を作ったり、売上予測を立てたりする必要があります。そのため、開業するにあたって、こういった準備を欠かさないことが重要であることは言うまでもありません。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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