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リスケ(返済条件変更・返済猶予)を成功させるために必要な4つのポイント

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■リスケ(返済条件変更・返済猶予)に関するよくある質問とは?

リスケ(返済条件変更・返済猶予)に関して質問される、ベンチャー・個人事業主・中小企業の経営者の多くは、まだリスケ(返済条件変更・返済猶予)をしたことがないので不安に思っている方が多いです。

リスケ(返済条件変更・返済猶予)に関する「よくある質問」を分類すると、「準備段階」のものと「交渉段階」のものとに分けることができます。そのため、このそれぞれの段階について知っておくと、いざ銀行にリスケ(返済条件変更・返済猶予)を申込みしても、流れを知っているので安心して臨むことができます。

リスケ(返済条件変更・返済猶予)の準備段階

リスケ(返済条件変更・返済猶予)「準備段階」で多い質問は、「そもそもどんな書類を用意したらいいのか」「資料の作成方法が分からない」と言う質問が多く見られます。

リスケ(返済条件変更・返済猶予)の交渉段階

リスケ(返済条件変更・返済猶予)「交渉段階」で多い質問は、「リスケの相談をしても、交渉できなかった」という質問が多く見られます。

上記のような状況であるため、リスケ(返済条件変更・返済猶予)の相談までの流れでもある「準備段階」「交渉段階」に分けて、ポイントを押さえて紹介します。

■リスケ(返済条件変更・返済猶予)の準備段階|「資金繰り表」「経営改善計画書」の作成

リスケ(返済条件変更・返済猶予)を申し込む際には、まず事前に会社側で準備をしておく必要があります。
その準備は主に資料整理・作成と言った点で、「資金繰り表」や「経営改善計画書」を作成することです。

場合によっては、銀行に相談してから1年以内に作成することを求められることもありますが、事前に作っておくほうが交渉はしやすくなります。そのため、「資金繰り表」や「経営改善計画書」は作成しておくといいでしょう。

リスケ(返済条件変更・返済猶予)必要資料作成の2つのポイント

「資金繰り表」や「経営改善計画書」などの資料を作成するポイントは、「リスケ(返済条件変更・返済猶予)」をすることによって、次の2点が実現するかが重要になります。

  1. 資金繰りが楽になる
  2. 将来的には返済再開が出来るようになる

さらに、こうした資料の作成ポイントを「経営改善計画書で融資のリスケを納得してもらう2つのポイント」「資金調達(融資)にも使える資金繰り表作成方法と4つのチェックポイント」でも紹介していますので、参考にしてください。

■リスケ(返済条件変更・返済猶予の交渉段階|銀行員との交渉術

「資金繰り表」や「経営改善計画書」などのリスケ(返済条件変更・返済猶予)に必要な書類が作成できたら、次は「交渉段階」に入ります。
実際に銀行員との「リスケ(返済条件変更・返済猶予)」の交渉になります。

基本的には、銀行は「リスケ(返済条件変更・返済猶予)」に対して良いイメージを持っていないので、「リスケ(返済条件変更・返済猶予)」には反対してくる立場になります。

「リスケ(返済条件変更・返済猶予)」交渉術に重要ポイント1

経営者は「リスケ(返済条件変更・返済猶予)をすること」によって「資金繰りが楽になること」を強く提案する事で、銀行側のペースに流されないことが重要です。

「リスケ(返済条件変更・返済猶予)」交渉術に重要ポイント2

ただ単に支払いを遅らせてほしいというのではなく、「将来的に返済するために、一時的に猶予を欲しい」というスタンスで交渉を進めることが重要になります。

このように実際に交渉をして、すぐに交渉が決まる場合もありますし、何度か銀行と相談をすることもあります。そのたびに、企業側の都合を踏まえて、リスケ(返済条件変更・返済猶予)について考えて、交渉していくことが大事になります。

■リスケ(返済条件変更・返済猶予)を進めていく為のポイントまとめ

リスケ(返済条件変更・返済猶予)には「準備段階」と「交渉段階」二つのフェーズがあります。

リスケ(返済条件変更・返済猶予)を成功させるためには、まず「準備段階」リスケ(返済条件変更・返済猶予)の交渉に必要な「資金繰り表」や「経営改善計画書」などの資料を作成します。この資料では「資金繰りが楽になり」、「将来的には返済再開が出来るようになる」という事を理解させれる内容で作成しなくてはなりません。

次に、リスケ(返済条件変更・返済猶予)「交渉段階」にうつると、銀行側のペースに惑わされず「リスケ(返済条件変更・返済猶予)をすることによって資金繰りが楽になること」を強く提案し、「将来的に返済するために、一時的に猶予を欲しい」というスタンスで交渉を粘り強く進めていく事が重要になります。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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