資金調達成功事例－不認可になった日本政策金融公庫の融資に成功

資金調達成功事例の経緯

クライアントは起業して、創業1期目の建設工事会社です。4カ月前に日本政策金融公庫に融資申請をしたが、不認可となっていました。1期目とはいえ、工事の受注が順調である事から、何とか融資による資金調達を受けたいとの相談をファイナンスアイに頂きました。

資金調達成功事例の対応

まずは、クライアントから4ヶ月前に不認可となった融資申込みを行った際の資料を頂いて精査しました。
ファイナンスアイで確認した所、事業計画の内容について、単に数字を羅列しただけの意味の無い資料になっており、ファイナンスアイから経営者に数字の根拠等を確認した所、経営者自身も内容が理解できておりませんでした。

※この融資・不認可になった事業計画書は、税理士の指導で作成したとの事でした。
多くの中小企業の経営者が勘違いされておられますが、税理士は税務のプロであり、経営のプロではありません。彼らにはビジネスモデルを創造する事もできませんし、ましてや他人の会社の事業計画を策定するような、クリエイティブ業務を行う事ができません。そのため、税理士主導で事業計画を作ると、このような数字が羅列されただけの中身の無い事業計画が出来上がります。

クライアントの事業は順調に拡大しており、日本政策金融公庫に提出した計画を実績が上回っている状況でした。
そのため、融資・不認可から４ヶ月と短い期間でしたが、ファイナンスアイで中身の伴った事業計画に練り直し、再度融資申込みを行う事にしました。

資金調達成功事例のまとめ

事業計画の作成にあたり、重視したのは前回面談時に十分回答が仕切れなかった、「売上が増え且つ継続する」根拠について明確にしました。
経営者が持つ経験や技術、元請・同業者等の繋がりや人脈を明らかにし、また元請会社より今後半年の工事予定を確認し、具体的な売上の根拠としました。
これらのヒアリングを経営者自身に実行して頂いた事により、根拠と自身をもって面談にのぞむ準備をしました。
（※前回融資申込み時には、ほとんどプレゼンが出来ておらず、売上根拠等を銀行融資担当者に何度も確認されていた。）

これらの対応により、融資・不認可からたった４ヶ月にも関わらず、日本政策金融公庫より希望額満額での融資による資金調達を成功させる事ができました。