10期目の建築土木系企業が飲食事業（ラーメン）で新規事業を立ち上げるために必要な資金を、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金で資金調達に成功
10期目を迎える建築土木系のＴ社が、新規事業として全く異なる分野である飲食事業のラーメン店に挑戦。ラーメン店の開業に必要な資金を、日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金で資金調達を成功させた方法を、資金調達のプロ・ファイナンスアイがナビゲートします。
資金調達の相談内容
創業から10期目をむかる土木系事業を営む中小企業Ｔ社は、公共事業の縮小から赤字経営を余儀なくされていました。１年前、懇意にしている会社よりラーメンチェーン店の運営を任されたことをきっかけに、日々キャッシュインを生みだす一般顧客向けの飲食事業が、自社の資金繰りの安定に利用できると考えられました。そこで、フランチャイズではなく自社開発によるラーメン店の開店を考え、ファイナンスアイに資金調達の相談を頂きました。
資金調達の解決方法
T社は既にラーメンチェーン店の運営に関して経験はあるものの、本業である土木事業と比べると業界が異なります。
そこでまずは、過去に運営していたラーメン店の業績を詳しく分析し、Ｔ社が想定している計画の骨子やＴ社自身の資金繰りへの改善度合いを検討しました。その結果、十分にビジネスとして成立するとの判断に至りました。
事業計画策定に向けて、日本政策金融公庫の中小起業経営力強化資金を活用することと、Ｔ社の顧問税理士と連携することにより過去の詳細な実績に基づく、実現性の高い事業計画を策定できました。その結果、異業種への新規参入にも関わらず日本政策金融公庫の中小起業経営力強化資金により、比較的大規模な資金調達を成功させました。
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