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資金調達できる事業計画書の見本(日本政策金融公庫の創業計画書の形式)

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日本政策金融公庫の創業計画書(事業計画書)の形式

事業計画書のテンプレートとしてよく利用されるのが、日本政策金融公庫の「創業計画書」です。創業計画書と聞くと事業計画書とは異なるもののように感じる場合もありますが、内容としては同じで、事業計画書に必要な基本的なポイントは抑えられているので、まず利用してみるといいでしょう。

事業計画書(創業計画書)の構成内容

  1. 創業の動機:どうして事業をしようと思ったのか?
  2. 経営者の略歴:今までどのような業界で働いて、経営者の強みは何か
  3. 取扱商品・サービス:企業内での商品とサービスの売上割合や強みは何か
  4. 取引先:販売先や仕入れ先などのステークホルダーはどこか
  5. 従業員:常勤や非常勤など働いている人はどのくらいの規模か
  6. お借入れの状況:借り入れ状況はどのようになっているか
  7. 必要な資金と調達方法:事業における貸借関係
  8. 事業の見通し:将来の売上予測や利益など

このような順番の構成内容になっており、事業計画書に必要な基本的な事項は説明できるようになっています。

ダウンロード先(日本政策金融公庫)
http://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

より具体的な資金調達の事業計画書を作るためにするべきこと

ただし、日本政策金融公庫の創業計画書だけでは事業内容を伝えきることは難しいでしょう。特に別の記事の「目的に応じた事業計画書の制作方法」で書いたように、読み手ごとに事業計画書は異なる内容を書くことが望ましいです。

そのため、より具体的な事業計画書にするために、創業計画書に合わせて添付書類をつけるのが良いです。添付書類の内容としては、例えば市場を分析するのであれば「マーケティングの4P」を利用して企業優位性を示したり、「マッキンゼーの7S」を使って戦略等を表すのもありです。

ただし、こうした具体的にするアイデアはあくまで読み手に合わせて使うのが好ましく、事業計画書に合わない内容を使うのは避けた方が良いでしょう。

資金調達ができる事業計画書はパワーポイントを活用するなど文書だけとは限らない

資金調達ができる事業計画書は一般的には書面によるものと言うイメージがありますが、必ずしもそうではありません。中には、パワーポイントを用いてプレゼンをしながら資金調達先などに、より深く自社のことを理解させることもできます。

こうした視覚的に伝える場合には、目で見て分かりやすい構成にする必要があるので、イメージ図などを添付するのもいいでしょう。そのため、どのような方法で相手に伝えるのかも考えて事業計画書を作成する必要があります。

ただし、こうしたパワーポイントなどの利用も基本となるのは「事業計画書」なので、まずは文章で相手に伝わるように作るのが重要です。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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