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資金調達ニュースまとめ2016年11月13日~19日

資金調達ニュース
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目次


資金調達・資金繰り・起業の無料相談


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起業時の創業融資・資金調達を成功報酬で支援。会社設立などの手続きも支援。

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中小企業や起業の資金調達を成功報酬で支援。無料相談受付中。

■2016年11月13日

国内企業の約3分の2が担保差し入れによる資金調達
10月21日、金融庁は「平成28事務年度 金融行政方針」を発表した。この中で、金融機関による企業への融資姿勢について、担保余力を有する顧客への取り組みが優先されてきたなかで、そうした余力が少ないながらも事業性や将来性を評価され資金を注入すべき先に対してのフォローができていないという、「日本型金融排除」の問題が取り上げられている。
9月に発表された「金融仲介機能のベンチマーク」にも、担保・保証依存の融資姿勢からの転換として、事業性評価に基づく融資金利や無担保与信先数・融資額の割合などが選択ベンチマークに設定されているなど、担保余力を有し“いくらでも借りられる先”と、日本型金融排除により“借りられなかった先”との二極化の解消が、これまで以上に金融機関に求められている。(引用:エコノミックニュース)

■2016年11月14日

タンスに眠る着物の共有サービス『WaLend』が、クラウドファンディングによる資金調達を開始。最大で倍額のレンタルチケットが得られるリターンをご用意しました!
着物を所有しているオーナーと、着物を借りたいユーザーの出会いを提供するレンタルマーケットプレイス『WaLend(ワレンド)』がクラウドファンディングを11月10日より開始しました。支援額1万円で 2万円分のレンタルチケットを返礼するなど、この機会だけの特別なキャンペーンが始まっています。プロジェクトの締め切りは 12月25日(日)、来年こそは着物デビュー! そんな女性を応援します。(引用:value-press)

人工知能・ロボット・ヘルスケアベンチャーのセブンドリーマーズ60億円の大型資金調達を実施
人工知能・ロボット・ヘルスケアベンチャーのセブンドリーマーズ(正式名称:seven dreamers laboratories株式会社、本社:東京都港区三田、代表取締役社長:阪根信一、以下「セブンドリーマーズ」)は、パナソニック株式会社(本社 :大阪府門真市、代表取締役社長:津賀一宏)、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大野直竹)、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾吉孝)の子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:川島克哉)が運営するファンド等を引受手とした第三者割当増資、技術開発提携及び販売提携により、60億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。(引用:PRTIMES)

国内企業の約3分の2が担保差し入れによる資金調達

10月21日、金融庁は「平成28事務年度 金融行政方針」を発表した。この中で、金融機関による企業への融資姿勢について、担保余力を有する顧客への取り組みが優先されてきたなかで、そうした余力が少ないながらも事業性や将来性を評価され資金を注入すべき先に対してのフォローができていないという、「日本型金融排除」の問題が取り上げられている。
9月に発表された「金融仲介機能のベンチマーク」にも、担保・保証依存の融資姿勢からの転換として、事業性評価に基づく融資金利や無担保与信先数・融資額の割合などが選択ベンチマークに設定されているなど、担保余力を有し“いくらでも借りられる先”と、日本型金融排除により“借りられなかった先”との二極化の解消が、これまで以上に金融機関に求められている。(引用:エコノミックニュース)

タンスに眠る着物の共有サービス『WaLend』が、クラウドファンディングによる資金調達を開始。最大で倍額のレンタルチケットが得られるリターンをご用意しました!

着物を所有しているオーナーと、着物を借りたいユーザーの出会いを提供するレンタルマーケットプレイス『WaLend(ワレンド)』がクラウドファンディングを11月10日より開始しました。支援額1万円で 2万円分のレンタルチケットを返礼するなど、この機会だけの特別なキャンペーンが始まっています。プロジェクトの締め切りは 12月25日(日)、来年こそは着物デビュー! そんな女性を応援します。(引用:value-press)

人工知能・ロボット・ヘルスケアベンチャーのセブンドリーマーズ60億円の大型資金調達を実施

人工知能・ロボット・ヘルスケアベンチャーのセブンドリーマーズ(正式名称:seven dreamers laboratories株式会社、本社:東京都港区三田、代表取締役社長:阪根信一、以下「セブンドリーマーズ」)は、パナソニック株式会社(本社 :大阪府門真市、代表取締役社長:津賀一宏)、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大野直竹)、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾吉孝)の子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:川島克哉)が運営するファンド等を引受手とした第三者割当増資、技術開発提携及び販売提携により、60億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。(引用:PRTIMES)

■2016年11月15日

アメリカ次期大統領トランプ氏が考える、銀行融資の見解は正しいか?

米国のドナルド・トランプ次期大統領は2010年の金融規制改革法(ドッド・フランク法)を撤廃することで銀行融資の増加を促したい意向だ。だがここで、金融危機後の銀行が融資を手控えている、もしくはできないために景気回復が阻害されているのか、それとも借り手がもう借金を増やしたくないと考えているのかという疑問が浮上する。貸し手が問題なのか、それとも借り手が問題なのか――。トランプ氏は11日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、規制が理由で銀行は「融資ができない」との見解を述べた。融資に関するデータは、これが単純な問題ではないことを示している。銀行の自己資本の要件といった、ドッド・フランク法以外の要素が影響している可能性もある。(引用:ウォールストリートジャーナル)

金融機関向け。融資先/顧客データ活用。「地域内融資」残高を増やす『ビジネスマッチング』とは?~統計データ「RESAS」含めて外部データを活用する~

金融機関においては、ゼロ金利時代が続き、収益をアウトプットすることが厳しい経営環境が続いています。このコラムでは、このような環境において従来から行っているビジネスマッチングに「工夫」を行うこと、そしてその結果、地域内融資の残高が増やせる可能性があることについて説明します。
1.地域内融資を増やす。有効な取り組みとは?
地域内の融資残高を増やすために、いま現状何を行っているでしょうか?通常の営業、訪問活動、そしてビジネスマッチング活動を行っているとしたら、そのやり方に「工夫」を取り入れることをお勧めします。その工夫を実行することで、地域内の融資残高を増やせる可能性があるのです。(引用:Value-press)

株式会社ジェットマン「クーロンズゲートVR」資金調達大幅サクセスを記念し、ストレッチゴールの追加コンテンツを設定

デジタルコンテンツ企画開発、UIデザイン、UXデザイン、アプリ開発、クリエイター向け教育事業・キャリアコンサルティングを行う株式会社JETMAN(新宿区西新宿、代表取締役:井上幸喜)は、クーロンズゲートVR(PlayStationVR専用)開発のために、クラウドファンディングCAMPFIREにて資金調達を行い、開始から15時間余りで当初目標300万円を達成いたしました。ご支援頂きました皆様へは重ねてお礼申し上げるとともに、あらたにストレッチゴールとして、300%の目標金額を設定いたします。900万に達成した場合、蓜島邦明氏による、新アレンジ曲と新たに今回のコンテンツの為の新曲の準備と、それら楽曲をVR空間で堪能出来るVRリスニングモードを開発いたします。(引用:PR-TIMES)

MacやLinuxでVRコンテンツを開発できる「Lignum」、Kickstarterで資金調達開始

海外メディアVRFocusは、2016年11月10日の記事において、VRユニバーサルコントローラー「Lignum」が資金調達を開始したことを報じた。同メディアによると、2016年11月10日、スタートアップのRemoria VRはAndroidとiOSの両方のVRコンテンツに対応したVRユニバーサルコントローラー「Lignum」開発のための資金調達をKickstarterで開始した。同コントローラーは、Google Cardboardのようなスマホのディスプレイを使うモバイル型VRヘッドセットで楽しむVRコンテンツをコントロールするためのものであり、SDK(Software Development Kit)も同時に開発している。

(引用:VRINSIDE)

ケイブ、第21回新株予約権の大量行使があったと発表…11月8日~15日で4200万円の資金調達に成功

ケイブは、11月15日、大和証券を割当先とする行使価額修正条項付第21回新株予約権について、11月8日から11月15日の期間に大量行使があったことを発表した。今回の発行総数の11.7%に相当する350個の権利行使が行われ、3万5000株の株式を交付した。これに伴い、ケイブは、約4282万円の資金調達を行った計算となる。(引用:gamebiz)

■2016年11月16日

スナップチャット上場、4兆円予測も 売上は400億円突破へ

スナップチャットが秘密裏に上場申請書類の提出を行なった。11月15日、関係者の証言をロイターやCNBCらがリポートした。スナップチャットは最近、社名をSnap Incに改め上場の準備を進めている。同社の広報担当者はコメントを避けた。テクノロジー業界で久々の大型IPO案件として期待されるスナップチャットの上場は、米国版のブルームバーグの報道では時価総額250億ドルから350億ドル(約3.8兆円)に及ぶとされる。スナップチャットはこれまで24億ドルを調達しており、現在の評価額は約180億ドル(約2兆円)とされる。若者を中心に人気のスナップチャットの現在のDAUは1億5,000万人を超えている。同社は最近、初めてのハードウェア製品の投入を発表し、動画撮影が可能なメガネ型デバイス「Spectacles」(129ドル)の販売を米国の各所に設置した専用自動販売機で行なっている。(引用:フォーブスジャパン)

「プチ起業」女性元気

300万円以下融資が急増|日本政策金融公庫和歌山支店は、創業のために融資をした県内の企業数(創業前を含む)が2016年度上半期(4~9月)に110件となり、同公庫が発足した08年度以降の上半期で最高だったと発表した。政府が推進する女性活躍や地方創生の流れを受け、費用をかけない「プチ起業」をする女性の増加が要因とみられる。16年度上半期の融資先では、女性の運営する企業が31件(前年同期16件)と大きく伸び、全体の約3割を占めた。このうち、300万円以下の融資が12件(同6件)と倍増した。女性向けの支援体制の充実が創業を後押しする。同支店では、女性が創業する場合は男性よりも融資金利を低く設定するなどの優遇策を取り入れている。(引用:読売新聞)

韓国NAVERがソフトバンクと共同で4300万ドル規模の新ファンドを設立

アメリカと日本の株式市場に上場するチャットアプリ「LINE」の親会社であるNAVERは、ソフトバンクと共同で4300万ドル規模のファンドを設立すると発表した。同社の子会社が運営する2つのサービスを強化することが狙いだ。「SB Next Media InnovationFund」と名付けられた当ファンドでは、NAVERの子会社であるSnowとWebtoonとシナジーを持つスタートアップやテクノロジーに投資することを目的としている。SnowはFacebookが買収を検討していると報じられたSnapchatに似たアプリを提供しており、Webtoonはオンラインコミックを提供する企業だ。このファンドの投資先は韓国国内の企業に限ったものではなく、世界中の企業を対象にしている。そのコネクションを提供するうえで重要なパートナーとなるのがSoftbankなのだ。(引用:techcrunch)

近畿の創業融資、4~9月は12%増 日本公庫、女性伸びる

本政策金融公庫は9日、2016年4~9月の近畿2府4県の創業融資実績をまとめた。同公庫の融資件数は前年同期比12%増の3223件と5年連続で増加し、融資額は11%増の212億円だった。飲食やサービス業を中心に女性向けの融資が伸びた。自治体などが起業支援を拡充してきており、女性ならではの視点で介護などの事業を始める人も多いという。(引用:日本経済新聞)

【定年起業への挑戦】「創業融資」受けるには…事業計画書で重視される3つ

現在、国や地方自治体などは、シニア世代の創業サポートに力を入れています。特に現実的なものは「創業融資」です。低利で資金を調達することができますので、自己資金だけでは起業が難しいと考える方には検討する価値が高いですね。今回は融資を受けるときに大切なポイントをお話しします。 創業融資を申し込む際には事業計画書が重要な意味を持ちます。簡単に言えば「何を」「誰に」「どのようにして売る予定なのか」を具体的にまとめた書類ですが、その事業計画書の中で融資審査において特に重視されることを3つ述べます(引用:ZAKZAK)

■2016年11月17日

不動産融資、最高の7兆円=マイナス金利で、日銀は過熱警戒-16年度上期

日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期(4~9月)に前年同期比14.7%増の7兆706億円に達したと公表した。バブル期を含めて上半期としての過去最高を2年連続で更新した。マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためだ。日銀は不動産市場の過熱につながらないか警戒している。(出典:時事通信社)

地銀協会長、融資先掘り起しに意欲 金利上昇「望ましい」

全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行<8355.T>頭取)は16日の会見で、新規融資先の掘り起こしを進める考えを示した。金融庁が成長性の高い企業への貸し出しを促す方針を示したことを受けたもの。金融庁は10月の行政方針で、担保や保証がないという理由で成長性ある企業が融資を受けられない実態があるとして、金融機関も対象に含めて調査する方針を打ち出した。(出典:ロイター)

移転延期で都が「つなぎ融資制度」創設を検討

東京都の築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転延期を巡り、都は16日、豊洲に設備投資している市場業者を対象に、資金繰りに困らないようつなぎ融資制度を創設する方針を明らかにした。都によると、融資を開始する時期など詳細については今後、検討するという。(出典:毎日新聞)

臨床試験支援クラウドサービスを提供、スタースフィアが1.3億円をシリーズAで調達

クラウド型臨床試験支援システム「どこでもフォーム®EDC」を開発運営するスタースフィア株式会社(東京都町田市、代表取締役:バンマーネン スティーブ、以下スタースフィア)は、シリーズA資金調達ラウンドでニッセイ・キャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:有馬英二、以下ニッセイ・キャピタル)から、1億円、株式会社ケイエスピー(本社:神奈川県川崎市、代表取締役: 内田裕久、以下ケイエスピー)から、3千万円の第三者割り当て増資を実施したことを発表いたします。(引用:PRTIMES)

米クラウドファンディングサイトのKICKSTARTERで募集開始!!

VRコンテンツで第2世界を創造する、株式会社アバトラ(所在地:東京都渋谷区、代表者:大石真教)が、以前クラウドファンディングCAMPFIREで行なった『江戸の町VR化プロジェクト』を、米クラウドファンディングKICKSTARTERにて2016年11月16日(水)〜12月16日(金)の期間で目標金額$100,000の資金調達プロジェクトを開始いたしました。(引用:value-press)

LeEcoが6億ドルを追加調達、電気自動車プロジェクトには陰りが見える

電気自動車、スマートフォン、スマートTVなどを開発する、中国の野心的なテック系企業のLeEcoに関する良いニュースと悪いニュースが両方報じられた。同社のCEOでビリオネアのYuenting Jiaが、同社の早すぎる国際展開を戒めるために企業内部に送った手紙がリークしたことで、LeEcoが新たに6億ドルを調達したことが明らかとなった。しかし同時に、同社がアメリカで展開する電気自動車事業にはブレーキがかかっているようだ。(引用:techcrunch)

ママが子どものそばで働けるワーキングオフィスを運営のママスクエア第三者割当増資を実施、3.5億円を調達し運営体制を強化

ママが子どものそばで働けるワーキングオフィス「mama square」を運営する株式会社ママスクエア(本社:東京都港区、代表取締役:藤代聡)は、梅田スタートアップファンド1号投資事業有限責任組合(無限責任組合員、株式会社サンブリッジコーポレーション 本社:東京都渋谷区、代表取締役:アレン・マイナー)、りらいあコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中込純)、三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合(本社:東京都中央区、代表取締役社長:半田宗樹)を引受先とする第三者割当増資を実施致しました。今回の資金調達を含め、累計での資金調達額は約3.5億円となります。(引用:PR-TIMES)

JR東海、リニア融資3兆円申請へ 財投を活用

東海旅客鉄道(JR東海)は16日、リニア中央新幹線の建設費用の一部について、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に、約3兆円の借り入れを申請することを決めたと発表した。2016年度と17年度にそれぞれ1兆5千億円ずつ借り入れる予定。(出典:日本経済新聞)

■2016年11月18日

創業融資件数35%増 今年度上半期の石川、日本公庫まとめ

日本政策金融公庫(日本公庫)が16日発表した今年度上半期(4~9月)の石川県内の創業融資件数は、前年同期比35・4%増の130社となった。北陸創業支援センターが把握している2008年度以降で最も多かった。 創業融資件数は14年度上半期が87社、15年度上半期が96社で増加傾向にある。今年度上半期の130社のうち、26社は民間金融機関との協調融資だった。 同センターによると、女性の社会進出や高齢化を背景に美容、エステティックなどのサービス業、医療・福祉業の創業が目立つ。北陸新幹線金沢開業後に増えたインバウンド(訪日外国人旅行者)対応として簡易宿泊所の経営に乗り出す例も多いという。 今年度上半期の融資金額は78・7%増の10億2400万円で、増加率は件数の伸び率より高かった。同センターは新幹線開業後に金沢の不動産の利回りが高まり、元手を多く必要とする不動産業の創業が増え、金額を押し上げたと分析している。(出典:北國新聞社)

地方にはびこる「金融排除」は払拭できるか――金融庁

金融庁は今年7月~来年6月の重点施策をまとめた「金融行政方針」を公表した。担保などがないために将来性のある企業などが融資を受けられない実態の調査に乗り出すのが大きな柱。少子高齢化や低金利で地方銀行などの生き残りが難しくなる中、顧客本位のビジネスモデルへの転換を促し、地域経済活性化につなげる狙いだ。(出典:exciteニュース)

あの元楽天副社長、いわく付き企業社長として窮地&孤軍奮闘…反社勢力の詐欺を回避

目下、ベストセラーとなっている『住友銀行秘史』(講談社)。反社会的勢力が中堅商社に群がり食い物にしたイトマン事件の内幕を、元住友銀行幹部でその後に楽天副社長も務めた國重惇史氏が、四半世紀を経て白日の下に晒した衝撃的内容が話題を呼んでいる。その國重氏が現在、会長兼社長を務める東証マザーズ上場企業、リミックスポイントも実のところ、いわく付きの企業として知る人ぞ知る存在だ。國重氏は今、いかなる“けもの道”に足を踏み入れているのか。(出典:ビジネスジャーナル)

“いびきベンチャー”、新たに60億を資金調達

seven dreamers laboratories(セブンドリーマーズラボラトリーズ)は、60億円の資金調達を実施した。パナソニックや大和ハウス工業、SBIホールディングスの子会社であるSBIインベストメントが運営するファンドなどを引受手とした第三者割当増資、技術開発提携、販売提携によるものである。(出典:日経デジタルヘルス)

地銀協会長、融資先掘り起しに意欲 金利上昇「望ましい」

全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取)は16日の会見で、新規融資先の掘り起こしを進める考えを示した。金融庁が成長性の高い企業への貸し出しを促す方針を示したことを受けたもの。金融庁は10月の行政方針で、担保や保証がないという理由で成長性ある企業が融資を受けられない実態があるとして、金融機関も対象に含めて調査する方針を打ち出した。(出典:ロイター)

イギリスのVR開発スタジオが2.7億円の資金調達を実施

イギリスに拠点を置くVRゲーム開発スタジオのnDreamsは、Oculus Rift、HTC Vive、PlayStation VR(PSVR)向けの『The Assembly』、Daydream View向けの『Danger Goat』などのタイトルを制作しています。
11月16日、nDreamsは、VR開発事業のために200万ポンド(約2億7000万円)の資金調達を実施しました。(出典:moguraVR)

オンデマンドでスタートアップの分析を行うZirra、160万米ドルの資金を調達

スタートアップの分析を行うイスラエル発の Zirra が160万米ドルの資金を調達した。テルアビブを拠点とする同社はスタートアップ企業を評価しその価値を探るための人工知能テクノロジーを開発した。投資家には元 Microsoft 役員の Moshe Lichtman 氏や Soma Somasegar 氏が名を連ねている。Zirra は、推定評価額、競合者リスト、推定イグジット時期、リスクや成功要素、そしてチーム、製品、推進力、実行力の総合評価など、スタートアップに関するインサイトを提供する。同社の自社評価額は600万米ドルである。(出典:THE BRIDGE)

黄檗宗住職、不動産融資巡りトラブルか 大阪地検が捜査

 黄檗(おうばく)宗「安城寺」(松山市)の男性住職らが、大阪市内の不動産会社に施設の建て替え計画を持ちかけ、1億5千万円の融資を受けたにもかかわらず、計画は実現していないうえ、金利の支払いや返済が滞っていることがわかった。大阪地検特捜部もこうした経過を把握しており、17日、境内にある住職の自宅など関係先を家宅捜索した。(出典:朝日新聞)

タクティカル・ハプティクス社、触覚再現VRコントローラで約2.4億円の資金調達

クティカル・ハプティックス社は、VRでのアクションに応じてフィードバックを与えるコントローラ「Haptic VR Controller」の開発者キットを作成するために220万ドル(約2.4億円)を調達したと発表しました。(出典:moguraVR)

Hacobu/1.6億円資金調達、IoTとビッグデータで物流効率化目指す

Hacobuは11月18日、米国Visionnaire Ventures、アスクル、アーキタイプベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタルより、総額1.6億円の資金調達を完了したと発表した。(出典:LNEWS)

■2016年11月19日

善意次々、コイも次々 栗林公園に350匹放流へ、ネットで資金調達

国の特別名勝、栗林公園(高松市)で激減していたニシキゴイを増やすため、香川県などが今夏募ったインターネットによる資金調達が目標の4倍にあたる250万円となった。350匹を購入する予定で、まず23日に200匹を放流する。(出典:日本経済新聞)

世界のビジネス環境ランキング お隣の韓国は5位、日本は34位

世界銀行は世界190の国や地域を対象にした世界のビジネス環境ランキングを発表した。この調査では起業の手続き、建設認可、電力調達、資産登記、資金調達、少額投資者保護、納税、通関行政、契約履行、破綻処理の10項目について評価され、ランキング化されている。それでは世界銀行が発表した世界のビジネス環境ランキングを190の国と地域のうち、ベスト40をご紹介しよう。(出典:zuuONLINE)

避妊ピル宅配アプリ「Nurx 」が6億円の資金調達 全米に拡大視野に

ピルや避妊パッチ、避妊リングなどニーズに適した避妊手段を、医療機関に行かずとも無料で配達してくれるアプリが「Nurx」だ。同社はこの事業をカリフォルニア州、ワシントン州、ニューヨーク州、ワシントンD.C.で展開中だ。Nurxは女性のリプロダクティブヘルス(性と生殖に関する健康と権利)に貢献するアプリとして、投資家からも注目を集めている。(出典:ForbsJAPAN)

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ファイナンスアイ 資金調達/起業/財務コンサルタント

元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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