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資金調達ニュースまとめ2016年11月24日

資金調達ニュース
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■2016年11月24日の資金調達ニュース

ネット資金調達でニシキゴイ200匹放流 高齢化や捕食被害で激減していた香川の名勝・栗林公園

野鳥による捕食などで池のコイが激減していた国の特別名勝、栗林公園(高松市)で23日、インターネットで資金を募る「クラウドファンディング」を活用し新たに購入したニシキゴイ200匹の放流式があった。資金は7月下旬~9月上旬の間に9都府県と台湾の計82人から250万円が集まった。(出典:産経WEST)

「富岡復興ソーラー」29日着工 事業費の資金調達完了

 富岡町民主導による大規模太陽光発電所(メガソーラー)「富岡復興ソーラー高津戸・清水前太陽光発電所」は29日、同町上手岡字高津戸・同町本岡字清水前で着工する。地鎮祭と事業説明が同日、現地で行われる。(出典:福島民友)

インドでマイクロ・ローン事業を展開するAye Financeが1030万ドルを調達

インドでマイクロ・ローン(小口融資)ビジネスを展開するAye Financeは、LGTがリードするラウンドで1030万ドルを調達したことを発表した。既存投資家のSAIF PartnersとAccionも本ラウンドに参加している。(出典:techcrunch)

サポート体制も充実!女性のためのクラウドファンディングサービス「iFundWomen」誕生

女性が経営する米国の企業数は、2016年時点で、1130万社と推計され、2007年から2016年までに45%増加しているという。米カリフォルニア州などで展開する「Hera Hub」や米ニューヨークの「Wing」など、女性専用のコワーキングスペースも米国の大都市を中心に広がってきた。(出典:techable)

きりん、りそな銀行ら30 億円の資金枠設定により、医療業界初の診療報酬債権予定額の当月支払いを実現するクリニック経営支援サービス「きりん FRM」を開始

きりん株式会社~キャッシュフロー、現場負荷を劇的に改善し、診療に集中する環境構築をサポート~完全無料電子カルテシステム「きりん ZERO」を 12 月 1 日より展開するきりん株式会社 (本社:東京都港区、社長:永用万人、以下きりん)は、同日より経営支援プログラム「きりん FRM」を開始します。(出典:産経新聞)

USENが飲食店開業支援サイト 資金調達など紹介

有線放送のUSENは飲食店の開業を支援する情報サイト「カナエル」を12月1日に開く。実際に店舗を運営する経営者の体験談をもとに、資金調達、登記、設備といった開業に関係するノウハウを掲載する。サイトを通じてUSENが手がけるレジや会計をクラウドで管理する店舗向けシステムなどを提案する。(出典:日本経済新聞)

「学習のCookpadを目指す」ノート共有アプリClearのアルクテラスがZ会、朝日学生新聞と提携——1.1億円の資金調達も実施

ノート共有アプリ「Clear」を運営するアルクテラスが、Z会、朝日学生新聞社との業務提携を発表した。業務提携を機に、Z会の親会社である増進会出版社と朝日学生新聞社を対象に1億1千万円の第三者割り当て増資も実施。主力事業であるノート共有アプリClearの有料コンテンツ強化をすることが目的だ。(出典:techcruch)

融資|商工中金で不適切融資の可能性 職員が書類改ざん

政府系金融機関の商工中金は、鹿児島支店の複数の職員が融資に関する書類を改ざんし、不適切な融資を行っていた可能性があると発表しました。
商工中金では、政府が調達した資金を原資に、大規模な災害や景気の悪化などで一時的に資金繰りが悪化した中小企業に弾力的に資金を融資しています。(出典:NHK)

融資|大光銀、事業性評価融資の推進体制 12月に評価シート導入

大光銀行は担保や保証によらず、事業の成長性を基準に融資の可否を判断する「事業性評価」の推進体制を構築する。顧客企業の成長性に軸足を置いた評価シートを12月に導入。一部営業店で地域の中核企業向けに運用を始め、2018年4月をめどに全店に広げる。(出典:日本経済新聞)

日本政策金融公庫・融資|県内創業融資「若年層向け」3.4倍増

 日本政策金融公庫岐阜支店がまとめた2016年度上半期(4~9月)の岐阜県内の若年層(30歳未満)向け創業融資実績(創業前から創業後1年まで)は、企業数が前年同期比3・4倍の17社となり、統計数値のある12年度上半期以降で最高だった。全体の融資実績は7・9%増の151社で、過去2番目の高い水準。同支店は「有効求人倍率が改善するなど良好な雇用環境下でも創業が増加しており、若年層の創業マインドが高まっている」と分析している。(出典:岐阜新聞)

融資|静銀 目利きで顧客開拓

静岡銀行は、中小企業などのニーズを的確に把握し、ビジネスチャンスにつなげようと、行員らの「目利き力」を高める取り組みを進めている。顧客への理解を深め、より良い提案ができるようにするため、企業の事業内容を確認して課題などを分析するシートを昨年から導入。日銀のマイナス金利に伴い利ざやが縮小する中でも、利息収入を増やしている。(出典:中日新聞)

日本政策金融公庫・融資|石川 創業融資数35%増 4~9月期、前年比

美容業・エステ伸び 日本政策金融公庫(日本公庫)金沢、小松両支店のまとめによると、二〇一六年四~九月期に石川県で創業関連融資をした企業数の伸び率が、全国平均を大きく上回る前年同期比35・4%増だった。金沢市などを中心とした北陸新幹線開業効果の継続という地域的要因が追い風とみられ、北陸三県で石川の「独り勝ち」状態となっている。(出典:中日新聞)

日本政策金融公庫・融資|120年ぶり改正の重み-法務委質疑

憲法は公布から70年、制定時の姿のまま維持されてきました。同じく我が国の基本法である民法の債権関係の規定はさらに古く、公布から120年もの間、現代語化と若干の条文追加を除いては制定時と変わらず今日に至っています。ちなみに、債権とは、お金を貸した人が借りた人に返済を求める権利や、事故に遭った人が加害者に損害賠償を求める権利など、ある人が他の人に何らかの行為を請求できる権利のことです。私が銀行の社内弁護士時代、一番勉強し、活用した法分野でもあります。(出典:BLOGOS)

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ファイナンスアイ 資金調達/起業/財務コンサルタント

ファイナンスアイ 資金調達/起業/財務コンサルタント

元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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