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資金調達ニュースまとめ2016年11月25日

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■2016年11月25日の資金調達ニュース

米ウーバーと競合の印オラ、自社評価額引き下げ資金調達-関係者

配車アプリを手掛けるインドの新興企業オラは、自社の評価額を約30億ドル(約3400億円)に大きく引き下げて資金を集めようとしている。事情に詳しい関係者が明らかにした。同業の米ウーバー・テクノロジーズによる挑戦をかわすため、資金確保に動いている。(出典:Bloomberg)

長文コンテンツからダイジェストを切り出せる「Yewno」、出版業界参入を目指して650万ドル調達

コンテンツ分析ソリューションの Yewno は650万ドルを追加で調達したと発表した。起業家の Desmond Shum氏がこのラウンドをリードし、Yewno のシリーズA資金調達ラウンドでの獲得資金は1650万ドルとなる。

Yewno の「人間の脳を模倣する」技術は、長文のコンテンツを分析してコンテキスト、つまり文脈を与えることができる。 脳と同様に Yewno のアルゴリズムはページ単位で学習してコンテンツを抽出し、知識を生み出すことができるので、検索エンジンだけでなく発見するプラットフォームにもなりうる。(出典:TheBRIDGE)

三大銀行 R3脱退ーーゴールドマン、サンタンデール、モルガン・スタンレー

ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンコ・サンタンデールの三大銀行が、ブロックチェーン・コンソーシアム、R3から脱退する意向を明らかにした。三社ともに正式なコメントは発表していないが、メンバーシップの更新はせず、今後は独自のブロックチェーン研究を続行するものと推測されている。原因はR3CEVによる多額の資金調達にあるとの見方が強い。(出典:ZUU Online)

ポストペットの新タイトル、PostPetVR「CAMPFIRE」で資金調達が開始、現在の状況は??

PetWORKs(ペットワークス)はメールソフト、ポストペットの20周年に向け新タイトル「PostPetVR」を開発を開始している。現在開発中の動画も公開し、更によいものにするため、クラウドファンディング「CAMPFIRE」で資金を募っている。(出典:VRINSIDE)

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クラウドファンディング「CAMPFIRE」とOKa-Bizが連携。 ネットを活用した資金調達で中小企業をサポート!!

12月1日(木)、株式会社CAMPFIRE(キャンプファイヤー/東京都渋谷区)は、岡崎ビジネスサポートセンター OKa-Biz(オカビズ/運営:岡崎市、岡崎商工会議所)と連携協定を締結します。インターネットを使った資金調達を、地方中小企業者の売上アップ支援メニューに本格的に加えます。
連携の締結後は、CAMFIRE社員によるクラウドファンディング活用講座の開催、OKa-Bizスタッフへのスキルアップ研修を開催予定です。また、今回の連携を記念して、締結式後にはCAMPFIRE代表取締役である家入一真(いえいりかずま)による特別講演を開催します。(出典:PR-TIMES)

秘密主義のビッグデータ企業Palantirが11月にひっそりと2000万ドルを調達

Palantir — 政府、金融、ヘルスケア、その他の組織に、分析、セキュリティ、その他のデータ管理ソリューションを提供する、秘密主義の200億ドル規模の企業 — が、新しいSECのファイリング によれば、再び2000万ドルの資金調達を行った。(出典:TechCrunch日本経済新聞)

ソフトバンクとみずほ銀、個人向けAI融資会社を設立

ソフトバンクグループ(9984)は25日、9月の基本合意に基づき、ビッグデータや人工知能(AI)を使った個人向け融資を行う新会社をみずほ銀行と共同で設立したと発表した。顧客データを活用して信用力に基づいて格付けし、融資する。2017年度前半のサービス開始を目指す。(出典:日本経済新聞)

融資|日生と住生、関西で融資残高減少 9月末

日本生命保険と住友生命保険は24日、関西地区での9月末の融資残高が3月末と比べてそれぞれ3.5%、9.3%減少したことを明らかにした。日生は貸出先数は増えたが、大口融資先からの返済や、一部取引先と金利について折り合わなかったのが響いた。住生も企業が設備投資を手元資金でまかなうケースが目立ち、資金需要が減ったという。(出典:日本経済新聞)

日本政策金融公庫・融資|日本公庫佐賀支店 ベンチャー融資上半期、過去最高

日本政策金融公庫佐賀支店がまとめた「ベンチャー企業向け新事業育成資金」の県内融資実績によると、2016年度上半期の融資先は前年同期比1社増の8社で、融資額は3億5400万円増の4億4千万円だった。上半期としては08年度以降、件数、金額ともに過去最高となった。(出典:佐賀新聞)

融資|みちのく銀行が移住・子育てを支援する低利融資を実施

日本全体が抱える課題の一つに、少子高齢化がある。その結果として、日本は人口減少に直面しつつあるのだ。さらには人口が減り続けることで、労働人口の減少や地方経済の衰退が懸念されている。(出典:ZuuONLINE)

融資|都が「環境債」導入目指して売り出した“サポーター債” 即日完売

環境対策に必要な資金を調達するための環境債「グリーンボンド」の発行高が世界的に増加している。日本でも環境省が普及に力を入れる中、東京都は24日、グリーンボンド発行に向けたトライアル施策として「東京環境サポーター債」を売り出し、その日のうちに完売した。都は、同サポーター債で約100億円を調達し、都が保有する施設のエネルギー使用の合理化を図るなど各種環境事業に充てる方針だ。(出典:HTEPAGE)

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