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資金調達方法のニュースナビ.ベンチャー/個人/中小企業|2016年12月14日

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■2016年12月14日の資金調達ニュース

日本政策金融公庫・融資|県と政策金融公庫が産業振興協定 中小企業を支援

兵庫県は13日、日本政策金融公庫と産業振興の連携協定を結んだ。金融機関との協定は、三井住友銀行、みなと銀行、但馬銀行に続き4件目。県内中小企業向けの施策や融資での連携を強化する。 具体的には、起業・創業支援や地域企業の成長支援に関する事業、中小企業の海外展開、観光・ツーリズム振興などを連携の対象としている。(出典:神戸新聞)

信用保証協会|「伴走型」支援体制を提言
中小企業の資金繰りや経営改善
党経産部会など

公明党の経済産業部会(高木美智代部会長=衆院議員)、中小企業活性化対策本部(赤羽一嘉本部長=同)などは13日、経済産業省で世耕弘成経産相に対し、政府が見直しを検討している「信用補完制度」に関する提言を申し入れた。(出典:公明新聞)

信用保証協会|熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定期間を平成29年3月14日まで延長

熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定期間を平成29年3月14日まで延長します。これにより、対象地域(熊本県及び大分県の全域、鹿児島県、長崎県、宮崎県及び福岡県の一部地域)の中小企業者の資金繰りを一般保証とは別枠の100%保証で引き続き支援します。(出典:経済産業省)

破産倒産|群馬・伊香保温泉の「東栄館」が破産開始、負債総額は約2億円 ―東京商工リサーチ

東京商工リサーチによると、群馬県渋川市伊香保町の温泉旅館「東栄館」が2016年11月17日、前橋地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約2億円。(出典:東京商工リサーチ)

地方創生|地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題-産業振興行政担当者に対する意識調査の概要

我々は、これまで地域中小企業や地域金融機関からみた地方自治体の地域振興について調査してきた。しかし、地方創生政策のもう一方の「主役」は地方自治体のはずである。したがって、地域金融機関側の分析に加えて、地方自治体の側からの分析を行うことによって、地域創生の取り組みの全体像をとらえることが可能になる。そこで、我々は、2016年2月に、地方自治体の産業・商工振興担当者に対する意識調査を実施し、500名から回答を得ることができた。(出典:経済産業研究所)

ベンチャー|シリコンバレー発、ベンチャーの新しい資金調達方法「コンバーティブルエクイティ」

昔、とある半導体分野のベンチャーを取材していて、驚いたことがあります。通常、登記簿といえば10ページ程度のものが多いかと思いますが、その企業の登記簿はなんと数百ページ以上もあったのです。知り合いのベンチャーキャピタリストに聞いても「数百ページもある登記簿なんて聞いたことがない」との言。(出典:日経テクノロジー)

金融庁|銀行のカードローン、金融庁が実態調査 過剰融資を懸念

金融庁が消費者ローンを巡る銀行融資を問題視している。2010年に施行した改正貸金業法で消費者金融会社の貸出総額に制限がかかったため、消費者金融で借金を重ねる「多重債務者」はピーク時の5%まで減少。一方、貸し出し規制のない銀行によるカードローンなどが増加。金融庁は銀行による過剰な貸し出しや過度な宣伝がないか調査を始めた。(出典:日経新聞)

金融庁|アパート融資 過熱警戒 金融庁、節税効果など調査 空室リスクに警鐘

 相続税の節税目的でアパート経営に乗り出すケースが増えている。部屋の借り手が見つかれば問題ないが、首都圏や人口減の地方で空室が増える兆しが浮かんできた。地方銀行などによる関連ローンの残高も急増していることから、金融庁は融資の過熱感を懸念。節税効果が薄まり、アパート経営者の負担が増える恐れもあるため、近く金融機関を通じた実態調査に入る。(出典:日経新聞)

融資詐欺|<銀行のぞっとする話>ベンチャー起業家向けの「制度融資」を利用した詐欺

世の中には、人を騙して借金をし、そのまま踏み倒そうとする悪人がいる。担保物件の農地を競売した時のことだ。債務者Aは悪いやつだった。揃いも揃って還暦過ぎた元大企業出身の男達が定年後に集まっていかがわしいベンチャー企業を立ち上げた。(出典:BLOGOS)

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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