資金調達方法を考える前に必読！ベンチャー・個人・中小企業を狙うワナ

ベンチャー・個人事業主・中小企業が資金調達方法を考えた時に、融資・資金調達のプロであるコンサルタントなどに相談すると成功確率が飛躍的に上がります。しかし、そのコンサルタントにも様々な企業や人間が存在します。

資金調達・資金繰りに悩み、ファイナンスアイに相談に来られるベンチャー・個人事業主・中小企業には

• 違法な高金利で融資を契約させられた
• 高額な手数料によるファクタリング
• 闇金まがいの業者をたらい回しにさせられた
• 事業者ローンの紹介だけで10万以上の手数料を取られた
• 相談だけで高額の費用を徴収させられた
  など、御社の弱みにつけこんだ悪質な業者の罠にはめられた方が後を絶ちません。

残念な事に、これらの悪質な業者には、融資・資金調達コンサルタントや金融会社だけではなく、税理士・行政書士・司法書士・社労士・中小企業診断士など士業事務所も多く存在しています。

一般的に「税理士・行政書士・中小企業診断士・社労士・司法書士」などの肩書きを持たれていると、信頼をしてしまいます。中には「融資に強い」と宣伝しておきながら、実際には皆様が考えている以上に「融資の素人」が多く存在しています。

このような悪質な業者、士業、コンサルタントの罠にはまると、資金調達どころか最悪の場合、倒産に追い込まれてしまいます。仮に資金調達が成功しても一時的で、御社の状況を踏まえないで無理な資金調達を実行して、以降の資金繰りが苦しくなり倒産へと突き進んでしまいます。

そのような悪質業者のワナにはまらないために、ベンチャー・個人事業主・中小企業の経営者の皆様が資金調達の相談をする時のポイントをナビゲートします。

資金調達の成功には方法等プロのナビゲートが必要

日本政策金融公庫、信用保証協会、銀行等から融資で借入をしようと考えているベンチャー・中小企業・個人事業主は多いと思いますが、こうした融資による資金調達の方法に慣れているベンチャー・中小企業・個人事業主の経営者は非常に少ないと思います。もちろん、前職が金融関係に勤めていたという人もいるので一概には言いきれませんが、ほとんどの場合は融資に関しては知識が少ないです。

このようなベンチャー・中小企業・個人事業主の経営者にとって、資金調達の方法をアドバイスしてナビゲートしてくれるプロの資金調達・融資コンサルタントなどもおり、インターネットで探せば、サイトを見つけることができます。

では、資金調達・融資コンサルタントは、どのように見極めればいいのでしょうか？

資金調達・融資コンサルタントに求める要素

一般的に、資金調達・融資コンサルタントなどに求められる事は、

「御社の立場で考えられる事」
「財務視点からの資金調達のアドバイスができる事」

になります。
そのため、この2点から見て、資金調達・融資コンサルタントを選ぶと良いと思います。

御社の立場で資金調達の方法をナビゲートできるプロを探す

資金調達の方法を考える上で重要になるポイントは、誰の立場で「資金調達」を考える事ができるのかと言うことです。
当然、御社の立場で最適な資金調達の方法を考えられるコンサルタントを選ぶべきです。そうでなければ、御社の事業にとってふさわしい資金調達が成功しません。

例えば、「金融機関の都合」・「士業の都合」・「コンサルタントの都合」・「提携業者の都合」・「広告主の都合」などで資金調達をナビゲートする企業やコンサルタントに資金調達を相談すると、御社の経営改善や返済計画なども考えず彼らの都合でプランニングされ、無理な融資をさせられてしまいます。また、返済額のウエイトが大きくなればなるほど、本来の事業活動にも悪影響が出て本末転倒になります。

一方、「御社の立場」で資金調達の方法をナビゲートしてくれる企業やコンサルタントであれば、”事業の継続を最優先”にしつつ、返済計画を立てられて、無理のない融資が受けれるのです。

このように、ベンチャー・個人事業主・中小企業が資金調達を実行するには、「御社の立場」で考えられることが必要になります。このような資金調達コンサルタントを見つける事が、御社にとって最善の資金調達方法になります。

財務視点で資金調達の方法をナビゲートできるプロを探す

ベンチャー・個人事業主・中小企業で財務部門を持っている企業は少ないです。これでは経営状況を踏まえた有効的で正しい資金調達を成功させる事ができません。もちろん、財務部門をもっているベンチャー・個人事業主・中小企業であれば、御社の経営状況に併せた資金調達を成功させれる確率が高くなります。

例えば、財務的な視点から資金調達の方法を考えるには、財務キャッシュフローから見て融資で借入する限度などを読み取ること等があります。更に、営業キャッシュフローとの差を見て、営業収支よりも返済額が上回っているのであれば、事業活動に影響をきたす旨を指摘することが必要になります。御社の立場で資金調達の方法をプランニングするには、財務的な視点が必ず必要になってきます。

このように、ベンチャー・個人事業主・中小企業が資金調達を実行するには、「財務視点」で資金調達を考えられる事が必要になります。このような資金調達コンサルタントを見つける事が、資金調達を成功させるには必要になります。

※御社にとって不都合な真実は、「税理士」等の士業は、必ずしも財務や融資に強くないという事です。