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クラウドファンディングによる資金調達の概要

クラウドファンド
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クラウドファンディング(CrowdFunding)とは、「群衆(Crowd)」とと「資金調達(Funding)」を組み合わせた造語です。
起業家・学術研究者・中小企業・自治体・クリエイターなどが、プロジェクト活動・研究活動・アイデアの具現化などに必要な資金を、インターネットを通じて不特定多数の人々から資金を募る資金調達手段を意味します。

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クラウドファンディングの歴史

クラウドファンディングの歴史は、概念となるひな形は17世紀にまで遡ります。19世紀にアメリカ自由の女神像に関する資金調達も、このクラウドファンディングに類似しています。
現在広く知られている「クラウドファンディング」は、意外にも日本で1995年頃に鍵和田氏が発明し、2001年に特許出願(特願2001-25054)、2011年に成立(特許第4875242号)しています。

そして、有名な所では、アメリカで2008年に「IndieGoGo」、2009年に「Kickstarter」がリリースされています。
その他にも、アメーバブログ等で有名なサイバーエージェントグループの「MAKUAKE」など様々なクラウドファンドがリリースされています。
日本では、東日本大震災を契機に2011年以降、寄付を募るプロジェクトから認知が広がっていき、社会貢献性の高いソーシャル起業家やプロジェクトに本格的に利用されてきました。
現在は、クラウドファンディングと似たビジネスモデルで「資金貸付」を行なう「ソーシャルレンディング」も開始されています。

クラウドファンディングによる資金調達の種類

クラウドファンディングは、支援者に対するリターンにより、大きく3つに分かれています。

  • 購入型:支援者は、金銭以外の物品や権利等を得ます
  • 寄付型:支援者に、リターンはありません
  • 投資型:支援者は。金銭的なリターンを得ます

他に「ファンド型」、「株式(エクイティ型」、ソーシャルレンディングの「融資(貸付)型」があります。

※マイナス金利時代に突入し、「融資(貸付)型」による高利回りをポートフォリオに組み込む投資家も増えてきてます。

クラウドファンディングの法規制・規制緩和

規制緩和の動きとしては、第2次安倍内閣にて「リスクマネーの供給強化手段の一つ」として「クラウドファンディングを活用する施策」が掲げられ、金融商品取引法等の改正案が2014年5月23日に国会で可決成立しました。さらに、2015年5月に新規・成長企業へのリスクマネーの供給強化を目的として、非上場株式の発行による資金調達を行うための制度として「株式型(投資型)」が創設されています。

  • 購入型
    このサービスは、主に一般消費者が資金提供者になるため、瑕疵担保責任はもちろん、特定商取引法・景品表示法など消費者関係法の規制対象になります。
  • 寄付型
    法人については一定金額までしか損金に算入されません。個人においては、控除が一切受けられないという税制上の問題があります。
  • 投資型
    匿名組合出資の出資行為は、金融商品取引法の規制対象である有価証券の一種「集団投資スキーム持分」に該当します。そのため、金商法の第2種金融商品取引業の登録が必要になります。

クラウドファンディングの市場規模

2016年現在、クラウドファンディングサービスを扱っている企業は140社程になります。

矢野経済研究所が2016年9月に発表した「国内クラウドファンディング市場の調査」によると、

  1. 2012年度 71億6,100万円
  2. 2015年度 363億3,400万円
  3. 2016年度 477億8,700万円(見込)

このように、この数年間で大幅に成長しています。

2015年度実績の内訳を見ると次のように推計しています。

  1. 貸付型が約322億円
  2. 購入型が約32億円
  3. 投資型(ファンド型)が約6億円
  4. 寄付型が約1億円

※シェア1位の貸付型(融資型)のシェアが最も大きく全体の88.7%を占めています。購入型は、参入している企業数は最も多いのですが、支援額ベースでみると9.0%になります。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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