名古屋の収益化済み民泊M&Aは買いか？投資総額358.5万円・年間予定利益150万円を元銀行マンが分析
不動産投資に興味はあるものの、物件価格や建築費の高騰、金利上昇による返済負担に不安を感じていませんか。
「会社員の給与以外に、毎月の現金収入を増やしたい」
「民泊を副業にしたいが、物件探しや許認可、内装工事から始めるのは難しい」
「すでに売上が出ている民泊を買って、本業を続けながら運営したい」
そのような方に知っていただきたい選択肢が、すでに有名民泊予約サイトなどで運営されている「収益化済み民泊」をM&Aで買収する方法です。
今回、元銀行マンで民泊M&A・融資支援の専門家、バトンズ認定DD調査人でもある田中琢郎が分析するのは、名古屋市内で運営されている収益化済み民泊M&A案件です。
案件資料に記載された主な数値は、次のとおりです。
譲渡価格は320万円、M&A仲介手数料は38.5万円、投資合計は358.5万円です。
年間売上は300万円、年間経費は150万円、年間予定利益は150万円。営業利益率は50％で、年間予定利益が維持された場合の単純な投資回収期間は約2.4年とされています。
田中の評価は、「収益性A・投資適正C・総合評価B」です。
一見すると、300万円台の投資で年間150万円の利益が見込まれる、非常に魅力的な民泊M&A案件です。
しかし、民泊M&Aでは、表面上の利益率や回収期間だけで投資判断をしてはいけません。
会社員が本業を続けながら運営する場合、現在の利益がどのような運営体制によって生み出されているのか、買収後も同じ収益を再現できるのかを確認する必要があります。
この記事では、本案件の収益性を分析するとともに、なぜ収益性がA評価でありながら、投資適正がC評価、総合評価がB評価になったのかを詳しく解説します。
受講生インタビュー｜会社員民泊投資家様
民泊投資の基本はこちらの動画でも解説しています。
民泊投資の基本や、収益化済み民泊の考え方については、こちらの動画でも詳しく解説しています。
民泊M&A・融資の専門家YouTube登録4000以上
この案件は、投資総額358.5万円に対して年間予定利益150万円、営業利益率50％、投資回収期間約2.4年という、非常に高い資本効率が期待される案件です。収益性だけを評価するなら、A評価としてよい案件だと考えています。
ただし、会社員の副業投資として見る場合は、現在の利益額だけで判断してはいけません。
確認すべきなのは、「誰が、どの作業を行うことで、この利益が成り立っているのか」です。現オーナーが予約者へのメッセージ対応、清掃手配、価格調整などを自分で行っている場合、その作業を運営代行会社へ移したときに追加コストが発生します。
年間予定利益150万円が、完全外注化後には100万円になるのか、80万円になるのか。それでも投資基準を満たすのかを確認することが、民泊M&AのDDでは重要です。
反対に、現在利用している運営代行会社や清掃会社、予約サイトの掲載、レビュー、運営マニュアルを買収後も引き継げる案件であれば、ゼロから開業するよりも収益の再現性を確認しやすく、会社員でも運営負担を抑えられる可能性があります。
民泊M&Aは、表面上の利回りを買う投資ではありません。売上を生み出している運営体制、契約、レビュー、許認可、スタッフや外注先との関係まで含めて事業を引き継ぐ投資です。
本案件については、外注化後の収支と契約更新費用を確認し、保守的な収益計画でも返済と運営を続けられることが確認できれば、少額から民泊事業へ参入したい方にとって検討価値のある案件だと評価します。
田中の民泊M&Aレポートの鑑定は、投資家が安心して次のアクションに移れるように基礎情報をもとに提供しています。
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結論：収益性は高いが、完全外注化後の利益を確認してから判断すべき案件
今回の名古屋市内の民泊M&A案件は、数値上の収益性だけを見れば、非常に魅力的です。
投資合計358.5万円に対し、年間予定利益は150万円。営業利益率は50％であり、投資した資金を約2.4年で回収できる計算です。
しかし、本案件で最も重要な確認事項は、現在の年間経費150万円が、どのような運営体制を前提としているかという点です。
案件資料からは、現在のオーナーが予約者へのメッセージ対応や清掃手配などの一部業務を自ら行い、人件費や運営代行費を抑えている可能性が指摘されています。
買収後、会社員が本業を続けながら民泊を運営する場合、現オーナーが担っていた業務を運営代行会社などへ委託する必要があるかもしれません。
その結果、運営代行費や清掃管理費が増加し、年間予定利益150万円が減少する可能性があります。
したがって、本案件は「利益率50％だからすぐに買うべき案件」ではありません。
現在の運営業務、外注先、運営代行費、清掃費、契約更新費用をDDで確認し、完全外注化した後も十分な利益が残ることを確認できれば、300万円台から民泊事業へ参入したい方にとって検討価値のある案件です。
今回分析する名古屋市内の収益化済み民泊M&A概要
今回の鑑定対象は、名古屋市内で運営されている民泊M&A案件です。
案件番号は90478です。
譲渡価格は320万円。M&A仲介手数料38.5万円を加えた投資合計は358.5万円となっています。
提示されている年間売上は300万円です。
年間経費は150万円で、年間予定利益は150万円。売上300万円に対して利益150万円となるため、営業利益率は50％です。
投資回収期間は、次のように計算できます。
358.5万円÷年間予定利益150万円＝約2.39年
およそ2年5カ月で投資額を回収できる計算です。
一般的な現物不動産投資では、家賃収入から借入金の返済、管理費、修繕費、固定資産税などを差し引き、長い期間をかけて投資元本を回収していくことになります。
一方、民泊M&Aは、建物そのものだけを購入するのではなく、宿泊事業としての売上、設備、運営体制、予約サイト上の実績などを含む事業を買収する投資です。
そのため、案件によっては現物不動産投資よりも短い期間で資金回収を目指せる場合があります。
ただし、年間予定利益150万円や回収期間2.4年は、現在の売上と経費が買収後も維持されることを前提とした数値です。
将来の利益や投資回収を保証するものではありません。
名古屋の民泊M&Aが会社員の副業候補になる理由
名古屋は、東京、大阪に次ぐ大都市圏の一つです。
観光客だけでなく、出張、展示会、コンサート、スポーツイベント、帰省など、さまざまな宿泊需要が見込まれるエリアです。
民泊投資では、単に観光地として有名かどうかだけでなく、年間を通じて複数の宿泊目的が存在するかが重要になります。
観光需要だけに依存しているエリアでは、繁忙期と閑散期の売上差が大きくなる場合があります。
一方、ビジネス、観光、イベントなど複数の需要がある都市では、特定の季節だけに依存しない運営を目指しやすくなります。
また、東京や大阪の中心部では、賃料や物件取得費が高くなりやすく、売上が高くても固定費の負担によって利益が残らないことがあります。
民泊事業で大切なのは、売上額の大きさだけではありません。
売上から家賃、清掃費、予約サイト手数料、光熱費、消耗品費、運営代行費などを差し引いた後に、いくら現金が残るかです。
今回の案件は、年間売上300万円に対して年間経費150万円とされており、売上の半分が利益として残る計算になっています。
この利益構造が買収後も再現できるのであれば、会社員の副業として検討する価値があります。
収益化済み民泊M&Aとは
収益化済み民泊M&Aとは、すでに営業を開始し、予約や売上が発生している民泊事業を買収する方法です。
一般的にゼロから民泊を開業する場合、次のような準備が必要になります。
物件探し、賃貸借契約、転貸承諾の取得、許認可の確認、内装工事、消防設備の設置、家具・家電の購入、写真撮影、予約サイトへの掲載、宿泊料金の設定、清掃会社の選定などです。
開業準備が完了しても、すぐに予約が入るとは限りません。
新規施設にはレビューがなく、予約サイト内での実績もないため、価格を下げながら宿泊実績を積み上げなければならない場合もあります。
その期間にも家賃や光熱費などの固定費は発生します。
一方、収益化済み民泊M&Aでは、すでに運営されている民泊を買収するため、過去の売上、予約状況、宿泊単価、稼働率、経費などを確認して投資判断できます。
家具や家電、リネン類、運営マニュアル、清掃体制などを引き継げる案件もあります。
現在の運営代行会社や清掃会社との契約を買収後も継続できる場合は、会社員でも日常の運営負担を抑えられる可能性があります。
ただし、事業を買収すれば、予約サイトのアカウントやレビュー、許認可、運営契約がすべて自動的に引き継がれるわけではありません。
何を引き継げるのかは、案件ごとに確認する必要があります。
今回の名古屋案件についても、現状の利益が自主管理によって支えられている可能性があるため、運営代行を継続できる一般的な案件とは分けて判断する必要があります。
本案件の収益性がA評価となった3つの理由
投資合計が358.5万円に抑えられている
本案件の譲渡価格は320万円です。
M&A仲介手数料38.5万円を含めても、投資合計は358.5万円となっています。
300万円台という投資規模は、数千万円から数億円の資金が必要になることもある一棟不動産投資と比較すると、小さく始めやすい金額です。
もちろん、買収資金とは別に、一定の運転資金を確保する必要があります。
売上が一時的に減少した場合や、設備の故障、契約更新費用などが発生した場合に備え、手元資金をすべて買収費用へ投入することは避けるべきです。
それでも、投資総額が300万円台であることは、民泊事業への参入を検討する会社員にとって大きな特徴です。
年間予定利益150万円・営業利益率50％
本案件の年間売上は300万円、年間経費は150万円とされています。
年間予定利益は150万円です。
営業利益率は50％となり、提示された数値上では、売上の半分が利益として残る計算です。
営業利益率が高い案件は、売上が多少減少したり、経費が増加したりしても、すぐに赤字へ転落しにくいという利点があります。
例えば、年間売上が300万円から270万円に減少しても、年間経費が150万円で維持されれば、年間120万円の利益が残ります。
ただし、現在の経費にオーナー自身の労働が含まれていない場合は、その業務を外注する費用を加えなければなりません。
見かけ上の営業利益率だけでなく、買収後の自分の運営方法に合わせた利益率を計算する必要があります。
投資回収期間が約2.4年
投資合計358.5万円に対して年間予定利益が150万円で維持される場合、単純計算では約2.4年で投資額を回収できます。
短期間で投資元本を回収できれば、その後に生まれる利益を次の民泊買収や事業拡大へ回せる可能性があります。
例えば、1棟目の利益を蓄積し、自己資金と金融機関からの融資を組み合わせることで、2棟目、3棟目へ事業を拡大する考え方です。
ただし、実際には税金、設備更新費用、突発的な修繕費、売上の変動などもあります。
投資回収期間は、提示された年間予定利益をそのまま使用した参考値として捉える必要があります。
収益性Aでも総合評価がBとなった理由
今回の案件は、収益性がA評価である一方、投資適正はC評価、総合評価はB評価です。
この評価には、元銀行マン・DD調査人としての慎重な視点があります。
現在の利益がオーナーの自主管理に依存している可能性
年間経費150万円という低コストが、現オーナー自身の作業によって実現している可能性があります。
民泊運営には、予約者からの問い合わせ対応、チェックイン案内、宿泊中のトラブル対応、清掃手配、備品補充、価格調整、予約サイトの管理など、さまざまな業務があります。
現オーナーがこれらの業務を行っている場合、帳簿上は人件費が発生していなくても、実際にはオーナーの時間と労力が投入されています。
会社員が副業として買収し、すべての業務を運営代行会社へ依頼する場合、その費用が年間経費へ加算されます。
年間予定利益150万円は、完全外注化後も残る利益とは限りません。
契約更新関連費用がある
案件資料には、契約更新関連費用が「有」とされています。
賃貸物件を活用した民泊の場合、賃貸借契約の更新料、名義変更料、保証会社の費用などが発生することがあります。
買収後に想定外の費用が発生すると、実際の投資総額が358.5万円を上回ります。
売買契約を締結する前に、契約更新費用の金額、発生時期、支払先を確認しなければなりません。
会社員向けの完全自走型案件か確認が必要
会社員が民泊M&Aへ投資する場合、利益額だけでなく、どれだけ自分の時間を使う必要があるかが重要です。
年間150万円の利益が出ても、毎日メッセージ対応や清掃手配に追われるのであれば、会社員の副業として継続することが難しくなるかもしれません。
反対に、運営代行会社が予約対応、清掃管理、宿泊料金の調整、トラブル対応まで行い、オーナーは月次収支の確認や重要事項の判断に集中できる案件であれば、本業と両立しやすくなります。
今回の案件については、買収後に必要となる作業内容と外注費を確認し、会社員でも継続できる運営体制を作れるかが投資判断のポイントです。
完全外注化後の収支を再計算する
民泊M&A案件を検討する際は、売手から提示された収支だけでなく、自分が買収した後の収支を作る必要があります。
今回の案件では、年間予定利益150万円が提示されています。
この利益が維持されれば、投資回収期間は約2.4年です。
しかし、運営代行費などが年間30万円増加し、利益が年間120万円になった場合、投資回収期間は次のようになります。
358.5万円÷120万円＝約2.99年
年間の追加費用が60万円発生し、利益が年間90万円になった場合は、次のようになります。
358.5万円÷90万円＝約3.98年
投資回収期間は約4年まで延びます。
それでも投資基準を満たすのか、融資を利用する場合は返済後にいくら現金が残るのかを確認する必要があります。
元銀行マンの田中が民泊M&A案件を分析する際は、提示された利益だけでなく、外注化後の利益、借入返済後の手残り、売上が下がった場合の返済余力まで確認します。
民泊投資で重要なのは、「いくら売れるか」ではなく、「すべての経費と返済を差し引いた後に、いくら現金が残るか」です。
民泊投資について動画でも解説しています
民泊投資の始め方や、収益化済み民泊の選び方については、YouTubeでも解説しています。ぜひこちらも参考にしてください。
＼収益化済み民泊を買う！民泊を売却する！民泊投資スキルを学ぶ／
民泊M&Aで確認すべきDD項目
収益化済み民泊を買収する際は、契約前にDD、デューデリジェンスを行います。
DDとは、売手から提示された情報が正しいか、買収後に問題が発生する可能性がないかを確認する調査です。
過去の売上と入金履歴
年間売上300万円が実績なのか、将来予測なのかを確認します。
予約サイトの管理画面、入金履歴、銀行口座、確定申告書、決算書などと照合し、実際に売上が発生しているかを確認します。
可能であれば、直近1年間だけでなく、複数年の売上推移を確認することが望ましいです。
年間経費の内訳
家賃、光熱費、予約サイト手数料、清掃費、リネン費、消耗品費、Wi-Fi費用、保険料、運営代行費などを確認します。
経費に含まれていない費用がないかも重要です。
特に、オーナー自身が行っている業務については、買収後に外注した場合の費用を見積もる必要があります。
賃貸借契約と転貸承諾
賃貸物件を利用した民泊の場合、家主から民泊運営や転貸について承諾を得ているかを確認します。
事業譲渡後も同じ条件で賃貸借契約を継続できるとは限りません。
名義変更や新規契約が必要になる可能性もあります。
許認可の状況
旅館業、住宅宿泊事業、特区民泊など、どの制度に基づいて営業しているかを確認します。
事業譲渡によって許認可をそのまま引き継げるか、新しい運営者が再申請を行う必要があるかも確認が必要です。
運営代行会社と清掃会社
現在の運営代行会社や清掃会社を、買収後も利用できるかを確認します。
継続できる場合は、手数料、業務範囲、契約期間、解約条件も確認します。
現在の外注先を引き継げるかどうかは、収益の再現性を左右する重要な項目です。
予約サイトとレビュー
有名民泊予約サイト上の掲載情報、写真、レビュー、予約履歴をどのように扱うかを確認します。
予約サイトの規約上、アカウントを譲渡できない場合もあります。
売手が積み上げたレビューが買収後も残ることを前提にせず、予約サイトごとのルールを確認しなければなりません。
収益化済み民泊M&Aは会社員の負担を抑えられるのか
収益化済み民泊M&Aは、完全な不労所得ではありません。
買収後には、月次収支の確認、運営代行会社との連絡、設備故障への対応、契約更新、税務申告など、オーナーとして行うべき業務があります。
ただし、ゼロから民泊を開業する方法と比較すると、準備にかかる時間や失敗リスクを抑えられる可能性があります。
また、現在の運営代行会社や清掃会社を継続でき、運営マニュアルや業務フローを引き継げる案件であれば、会社員でも本業と両立しやすくなります。
大切なのは、「運営中だから手間がかからない」と考えることではありません。
買収後に誰が何を行うのか、オーナー自身の作業は月に何時間程度なのか、トラブル時の対応は誰が行うのかを確認することです。
田中の民泊投資では、案件を買うことだけを目的にしていません。
会社員でも継続できる運営体制を作り、将来の2棟目、3棟目につながる事業として民泊を育てることを重視しています。
日本政策金融公庫との連携で民泊×融資をサポート
ファイナンスアイでは、日本政策金融公庫と連携し、民泊開業、会社員の副業、収益化済み民泊M&A、既存民泊事業者の事業拡大に関する融資相談をサポートしています。
自己資金だけで民泊を買収すると、手元の現金が大きく減少します。
一方、融資を活用できれば、自己資金を運転資金として残しながら、民泊事業へ投資できる可能性があります。
これが、融資によるレバレッジ投資の考え方です。
ただし、融資を利用すれば必ず有利になるわけではありません。
毎月の返済が発生するため、返済後にも十分な利益が残る案件を選ばなければなりません。
例えば、年間予定利益が150万円あっても、融資返済額が年間100万円であれば、税引前の手残りは年間50万円です。
外注費や売上の変動を加えると、さらに手残りが減少する可能性があります。
元銀行マンの田中は、案件の表面利回りだけでなく、金融機関がどのように事業計画を評価するか、借入金を返済しながら事業を継続できるかという視点からサポートします。
なお、日本政策金融公庫の融資は審査によって決定されます。
ファイナンスアイとの連携や事前相談が、融資承認や希望金額の借入れを保証するものではありません。
会社員の副業として民泊を始めたい方、自己資金を残しながら民泊事業を拡大したい方は、民泊×融資サポートをご確認ください。
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不動産投資と収益化済み民泊M&Aの違い
不動産投資と民泊M&Aは、同じ宿泊や不動産に関係する投資でも、利益の生まれ方が異なります。
一般的な不動産投資では、土地や建物を所有し、入居者から家賃収入を得ます。
一方、賃貸物件を利用した民泊M&Aでは、必ずしも土地や建物を所有するわけではありません。
賃貸借契約、家具・設備、運営体制、予約実績、ノウハウなどを含む民泊事業を買収します。
不動産投資は建物や土地が資産として残る可能性がありますが、取得金額が大きく、融資期間も長くなる傾向があります。
民泊M&Aは、比較的少額から参入でき、短期間で投資回収を目指せる案件がある一方、賃貸借契約の終了、法規制、予約サイトの変更、宿泊需要の変化など、事業特有のリスクがあります。
どちらが優れているかではなく、投資目的や自己資金、借入余力、許容できるリスクによって選ぶ必要があります。
金利や物価が上昇する環境では、資産価格だけでなく、毎月いくら現金が残るかというキャッシュフローの視点がより重要になります。
この名古屋市内の民泊M&Aが向いている人
今回の案件は、次のような方に向いている可能性があります。
300万円台の投資資金を準備できる方。
買収費用とは別に、運転資金を確保できる方。
表面上の年間予定利益だけでなく、外注化後の利益を計算できる方。
契約や許認可、運営体制について専門家とDDを行いたい方。
会社員を続けながら、副業として民泊事業を持ちたい方。
将来的に2棟目、3棟目へ民泊事業を拡大したい方。
一方、完全な不労所得を期待している方や、契約内容を確認せずに利回りだけで判断する方には向いていません。
また、自己資金をすべて買収費用に使い、設備故障や売上減少に対応する資金が残らない場合も、慎重に判断する必要があります。
田中による本案件の最終評価
今回の名古屋市内の民泊M&A案件は、投資合計358.5万円、年間予定利益150万円、営業利益率50％、投資回収期間約2.4年という、高い収益性が期待される案件です。
数値上の収益性については、A評価と判断できます。
一方、現在の低い経費がオーナー自身の業務によって実現している可能性があります。
会社員が買収後に完全外注化する場合、運営代行費や清掃管理費が増加し、年間予定利益が減少することが考えられます。
さらに、契約更新関連費用も確認が必要です。
そのため、投資適正はC評価、総合評価はB評価としています。
このB評価は、悪い案件という意味ではありません。
買収前に運営業務と外注費、賃貸借契約、契約更新費用、許認可、予約サイトの扱いなどを確認し、保守的な収支でも十分な利益が残るのであれば、検討価値が高まる案件です。
民泊M&Aで成功するために重要なのは、売手から示された数字を信じて買うことではありません。
その数字が、買収後の自分の運営体制でも再現できるかを調べることです。
元銀行マンが分析する「田中の民泊M&Aレポート」
ファイナンスアイでは、市場で実際に売却されている民泊M&A案件を、元銀行マンでバトンズ認定DD調査人の田中琢郎が分析しています。
譲渡価格や表面利回りだけでなく、年間売上、経費、運営体制、契約、許認可、外注化後の利益、融資返済後のキャッシュフローなどを確認します。
民泊M&A案件を自分で判断できるようになりたい方は、YouTubeと民泊M&Aレポートもご覧ください。
元銀行マンが分析する収益化済み民泊M&Aレポート
https://financeeye.net/minpaku/category/minpaku-report/
田中の民泊投資YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/@financeeye
民泊をやめる前に、民泊M&Aによる売却も検討してください
現在運営している民泊をやめようと考えている方は、賃貸借契約の解約や設備の処分を決める前に、民泊M&Aによる事業売却をご検討ください。
売上実績、予約履歴、家具・家電、清掃体制、運営マニュアルなどは、これから民泊を始めたい買手にとって価値のある事業資産になる可能性があります。
持ち家を利用した民泊だけでなく、賃貸物件を利用した転貸民泊でも、家主の承諾、契約条件、許認可、運営実績などによっては、事業譲渡を検討できる場合があります。
田中の民泊投資では、日本全国で民泊投資に挑戦する買手を育成し、売手と買手のマッチングをサポートしています。
日本政策金融公庫との連携による買手の資金調達支援も含め、民泊売却を一つの事業承継として支援します。
民泊をやめる前に、民泊M&Aで売却・イグジットする方法
https://financeeye.net/minpaku/sell-mpma/
収益化済み民泊M&Aの始め方を無料セミナーで学ぶ
収益化済み民泊M&Aには、ゼロから開業する方法にはないメリットがあります。
すでに運営されているため、過去の売上や経費を確認して投資判断できます。
現在の運営代行会社や清掃会社を継続できる案件であれば、会社員でも本業と両立しやすくなります。
一方、売上の根拠、運営コスト、賃貸借契約、許認可、外注先、予約サイトの扱いなど、買収前に確認すべき項目は少なくありません。
高い利回りが表示されているからといって、買収後も同じ利益が残るとは限りません。
田中の民泊投資セミナーでは、次の内容を解説しています。
収益化済み民泊M&Aの仕組み。
民泊案件の探し方。
売上と経費の確認方法。
買ってはいけない民泊案件の特徴。
会社員でも運営しやすい案件の条件。
日本政策金融公庫を活用した民泊×融資の考え方。
買収後の運営と、2棟目・3棟目へつなげる方法。
元銀行マンの田中が、民泊投資の検討段階から案件選定、DD、資金調達、買収、運営まで伴走します。
会社員の副業として民泊を始めたい方、不動産投資以外の収入源を持ちたい方、少ない自己資金から融資を活用して民泊事業へ挑戦したい方は、まず無料セミナーで正しい民泊投資の始め方を学んでください。
有名民泊予約サイトで運営中の収益化済み民泊を買う方法
https://financeeye.net/minpaku/seminar1/
まとめ：利益率50％だけでなく、買収後の再現性を確認する
今回分析した名古屋市内の収益化済み民泊M&Aは、譲渡価格320万円、仲介手数料を含む投資合計358.5万円の案件です。
年間売上は300万円、年間経費は150万円、年間予定利益は150万円。営業利益率は50％で、投資回収期間は約2.4年とされています。
数値上の収益性は高く、収益性評価はAです。
一方、現在の利益が現オーナーの自主管理によって支えられている可能性があります。
会社員が買収後に運営を外注する場合は、運営代行費を加えた収支を作り直さなければなりません。
契約更新関連費用、賃貸借契約、許認可、運営代行会社、清掃会社、予約サイトなどの確認も必要です。
そのため、本案件は投資適正C、総合評価Bとなっています。
民泊M&Aでは、現在の利益が高いかだけでなく、買収後にも同じ売上と運営を再現できるかが重要です。
現状の運営代行や清掃体制を引き継げる案件であれば、ゼロから民泊を立ち上げるよりも収益の再現性を確認しやすく、会社員でも運営負担を抑えられる可能性があります。
ただし、案件ごとに引き継げる契約や運営体制は異なります。
提示された数値をそのまま信じるのではなく、DDによって事実を確認し、外注費や融資返済を含めた保守的な収支で判断することが大切です。
ファイナンスアイでは、元銀行マンの田中琢郎が、民泊M&A案件の選定、DD、日本政策金融公庫への融資相談、買収交渉、買収後の運営まで一貫して伴走しています。
「会社員として働きながら、毎月の現金収入を増やしたい」
「不動産投資以外の事業投資にも挑戦したい」
「自己資金だけでなく、融資を活用して民泊事業を拡大したい」
そのような方は、収益化済み民泊M&Aという選択肢を、正しい知識と慎重な案件分析から検討してください。
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