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スタートアップベンチャー起業のための資金調達方法:日本政策金融公庫のメリット・デメリット

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スタートアップベンチャー起業のための資金調達方法:日本政策金融公庫のメリット・デメリット

日本政策金融公庫でスタートアップベンチャーが起業時に利用できる融資制度

 日本政策金融公庫は民間銀行では融資できないような起業でも道が開かれている金融機関です。起業にはリスクがありますので民間では難しい案件もありますが、国の政策のもとで行われる融資が行われる金融機関です。特徴としては最大の融資額が7,200万円と大きいことですが、同時に低金利であることも魅力です。
具体的な制度を紹介しますと、「新規開業資金」「中小企業経営力強化資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」があります。この3つの制度は新規で起業する起業家に積極的に融資することです。政府がベンチャー精神を後押しする姿勢を見せていますので融資条件が起業家に有利になっていく傾向があります。そのほかには原則無担保・無保証で融資を受けられる「新創業融資制度」や「資本性ローン」があります。

スタートアップベンチャー起業家が利用できる「新創業融資制度」

日本政策金融公庫のの新創業融資制度はスタートアップベンチャー企業の資金調達を支援する制度です。その背景には政府系金融機関として積極的に起業家を支援する目的があるからです。民間の金融機関ですとリスクを取ることに不安がありますので起業の際の資金に対しては後ろ向きな姿勢で臨むのが普通です。それに対して公庫は積極的に貸し出す姿勢でいます。
具体的には最大3,000万円の無担保無保証の融資が受けられます。経営者本人の連帯保証人のサインも不要なのは大きな魅力です。日本では経営者が個人で保証するのが慣例ですのでとても大きな魅力です。また申請してから結果が出て融資が実行されるまでのスピードが速いことも大きな特徴です。

スタートアップベンチャー起業家が利用できる「中小企業経営力強化資金」

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金はスタートアップベンチャー企業の資金調達においてとてもうれしい制度となっています。限度額の最大が7,200万円と高額な点が魅力です。ただし、7,200万円のうち運転資金は4,800万円以内という条件があります。
また、融資に際しては2つの条件が課されておりその2つをクリアする必要があります。1つめは「市場の創出」です。新規に起業すること、もしくは開業も含まれますが、これまでの延長線上にある産業ではなく、新たな事業の展開や市場の創出、開拓を行う企業であることです。
あと一つの条件は認定支援機関の指導を受けていることです。例えば認定支援機関の認定を受けた税理士や金融機関ですが、こうした支援機関などのアドバイスを受けていることが条件となっています。

スタートアップベンチャー起業家が利用できる「女性、若者/シニア起業家支援資金」

日本政策金融公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金は女性起業家やシニア起業家を対象にした融資制度です。通常、こうした人たちの起業に際しては資金調達が困難である場合がほとんどです。民間の金融機関は民間であるゆえにできるだけリスクを抑えようとする姿勢が強くなりますので融資に後ろ向きです。
民間の姿勢とは反対に、そうした人たちを支援しようとするのがこの企業の特徴です。概略を説明しますと、女性に対しては年齢を問うことはなく、若者に対しては30歳未満であること、また55才以上の男性であることが条件です。
融資の限度額は運転資金を4,800万円という条件で最大7,200万円で、返済期間は運転資金の場合で5年以内、設備資金の場合で15年以内となっています。

スタートアップベンチャー起業家が利用できる「資本性ローン」

日本政策金融公庫の資本性ローンは別名を挑戦支援資本強化特例制度と言いますが、この名称が示すようにスタートアップしたベンチャー企業に資金調達の面で支援する制度です。具体的には資本性劣後ローンというものですが、これは一般的な負債よりも支払い順位が劣るローンのことです。わかりやすく説明しますと、会社が倒産したときは債権回収される際に順番があるのですが、その順番を後ろにしているローンです。ですから、最悪の場合は債権を回収できないこともあり得るローンということになります。
詳細は省きますが、このようなリスクが高いローンですが、公庫が出資することで民間の金融機関が融資をしやすい状況を作ることになり、それが一番のメリットとなります。

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ファイナンスアイ 資金調達/起業/財務コンサルタント

元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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