融資とは？意味や出資・投資との違いを簡単にわかりやすく解説

起業を考えるなかでまず課題として挙がってくるのが、独立資金に関することです。自己資金を貯めていたとしても開業に十分な金額を用意することは難しいため、融資などを検討することが大半です。

しかし新規に起業する人にとって、現在の自分の状況で受けられる融資があるのかは非常に気になるポイントではないでしょうか。融資を受けることになった場合に、どのような流れで行われるのかも、あらかじめイメージを持っておきたいところです。

そこで本記事は、新規に開業を考えている人向けに「融資とは何か？」や「どのような融資があるのか？」などについて詳しくまとめています。

とくに出資や投資は融資と似た言葉として、初めて起業する人にとっては区別がつきづらいかもしれません。しかしそれぞれの指す内容は異なるため、その区別はしっかりとつけておくべきでしょう。

ぜひ本記事で融資に関する理解を深めて、起業の準備の参考にしてください。

融資とは

融資とは、事業のための資金が必要な法人や個人向けに、金融機関などが資金を貸し付けることをいいます。この場合、法人や個人は金融機関から「融資を受ける」立場となり、一定の条件のもとで資金を借り入れることになります。

設けられる条件として代表的なものが利息です。融資は元本に加えて一定の利息が設定されることが一般的で、あわせて返済期限も設けられます。

融資を受けた側は、設けられた期限までに利息と元本を返済する必要があります。

出資や投資との違い

融資と似た言葉に「出資」や「投資」があります。融資や出資、投資は、いずれも法人や個人の事業に対する資金的な援助を指す言葉です。しかしそれぞれの言葉の意味はやや異なります。

まず「出資」は融資とは異なり、出資を受けた側に返済の義務がありません。しかしもちろん無償で資金を提供するわけではなく、出資された側は出資した側に何らかの見返りを提供することになります。

代表的なものが、出資と引き換えに発行される株式です。出資する投資家やベンチャーキャピタルは、配当金を得る権利や、経営に参加する権利を得ることを条件とした出資が一般的です。

出資と引き換えに株式を取得し、会社の経営に一定の影響力を獲得します。また会社が成長すれば、持株の価値上昇も期待できます。

ほかにも、融資と似た言葉に「投資」があります。投資は投資先の将来的な成長と、それにともなう利益の獲得を見込んで資金を提供する行為のことです。

ビジネスの成長と拡大を担保として資金を貸し付ける行為全般を指すため、融資や出資などは大きく見れば投資の一部といえるでしょう。

借入やローンとの違い

「借入」や「ローン」もお金を借りる行為を指します。それぞれ利息が設定されており、それを含めた返済を前提としています。借入もローンも個人向けの貸付の印象のある言葉ですが、事業用の借入やローンも用意されています。

一方で、融資は事業向けの言葉です。あくまでビジネス向けに限定された資金提供を指す言葉として使われており、その点で借入やローンと異なります。

融資の種類

融資にはいくつかの種類があり、それぞれ性格が異なります。ここでは各融資の特徴について、違いがわかるよう詳しく解説します。

公的融資

公的融資とは、国や地方公共団体、商工会議所などが行う融資です。主に中小企業や個人事業主、起業予定者を対象としているため、信用力の低い事業者でも融資を受けやすいのがメリットです。

中小の事業者にとってとくにありがたいのが、低金利かつ無担保で融資を受けられる点です。実績のない事業者にとっては、非常に頼りになる融資といえるでしょう。

しかしその一方で、貸し倒れのリスクを防ぐために、慎重な審査が行われることが一般的です。審査期間も長く設けられており、事業の内容はしっかりと見られます。

また融資限度額も決して高くありません。あくまで中小規模の事業者のスケールにあった融資が中心で、多額の資金調達には向いていません。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫からも融資を受けられます。日本政策金融公庫は、政府が100%出資している金融機関で、民間の金融機関からの融資を受けづらい中小企業者・個人事業主への融資を目的として運営されている組織です。

これから起業する人向けの支援にも積極的なため、企業を考えている人にとってはぜひ融資を受けるための検討先に入れておきたい組織です。

このように、日本政策金融公庫は中小の事業者や個人を対象としているため、その理念から、融資は無担保・無保証で受けられるのが特徴です。また金利も低いため、資金を返済しやすいのも特徴の一つです。

くわえて返済期間が比較的長く設定されるなど、財務面での体力のない中小の事業者の負担に配慮されたものとなっています。

制度融資

制度融資は地方自治体を窓口とした融資制度で、中小企業者や個人事業主などを対象とした融資です。制度融資は窓口が地方自治体ですが、内部では金融機関と信用保証協会が連携しているのが特徴です。

無担保・低金利で融資を受けられるのが特徴ですが、信用保証協会が連帯保証を受けてくれることが条件となります。信用保証協会との面談が必要となるなど、手続きはやや多くなります。

また制度融資は独立した融資なので、日本政策金融公庫とあわせて融資を受けることも可能です。

民間融資

民間融資とは、金融機関が行う融資です。メガバンクや地方銀行、信用金庫などが融資を行います。民間融資は審査が厳しく、創業時やこれから創業を考えている人には融資を獲得することが難しいという特徴があります。

プロパー融資

プロパー融資とは、金融機関が直接行う融資で、信用保証協会の保証が付かないもののことをいいます。一般的に金融機関が直接行う融資では、信用保証が必要とされますが、プロパー融資では信用保証が求められないのが特徴です。

信用保証協会が関与しておらず、金融機関だけで審査の可否を決定するため、申請から審査の結果までが早いのが特徴です。

融資額の上限は決まっていませんが、返済期間は短く設定されているのが一般的です。

一方で金融機関が単独でリスクを抱えることから、審査が厳しくなる傾向があります。そのため創業前に融資を受けることは難しく、創業後も決算が3期以上終了していないと申込みができないなど条件が厳しいのが特徴です。

このように融資を受ける難度が高いプロパー融資ですが、受けることで経営の健全性や事業の品質の高さが保証されるという側面もあります。社会的信用力が高まるのは大きなメリットです。

信用保証付き融資

信用保証付き融資とは、公的機関である信用保証協会が保証人となる融資です。融資を受けた事業者が返済不可能となった場合は、信用保証協会が代わりに全額の80%を金融機関に支払います。

信用保証付き融資を受けるためには、信用保証協会と面談を行う必要があります。また信用保証協会に保証料を支払う必要があるため、通常の融資と比べてややコストがかさみます。

信用保証付き融資は、金融機関にとっては貸付リスクが低いため、比較的融資の審査が通りやすい傾向があり、創業時やこれから創業しようと考えている人が利用しやすい融資になります。

ノンバンクの無担保融資

ノンバンクの無担保融資とは、銀行のような預金業務を行なっていない貸金業専門の金融機関から、無担保で融資を受けることをいます。

具体的には、商工ローンやビジネスローン専門の金融機関から融資を受けることを指し、制度融資やプロパー融資が受けられない場合にやむなく受けることが多いのが特徴です。

審査の時間が短く即金性が高いため、急ぎの資金調達に使われるケースもあります。

ただしノンバンク系の融資は金利が高いため、返済の負担が大きくなります。また別の融資を受ける場合に、ノンバンクから借入を行なっていることがわかると、制度融資やプロパー融資が受けられない信頼性の低い企業と見られることがあります。

ノンバンクの無担保融資を借り入れる前に、他の融資方法がないかをしっかりと検討するとよいでしょう。

融資の形態

金融機関から融資を受ける場合、形態には次の4種類があります。

手形貸付

手形貸付とは、約束手形を振り出すことで融資を受ける方法です。約束手形とは、定められた期日までに定められた金額の支払いを約束するもので、有価証券の一つです。

手形貸付は原則的に短期の返済期間が設定されているもので、1年以内を目処に返済を行います。手形貸付で融資を受けるためには、融資してもらう金融機関の当座預金口座の開設が必要です。

手形割引

手形割引とは、手元にある手形を金融機関や手形割引業者に買い取ってもらい、現金化することをいいます。手形は期日が到来するまでは原則的に換金できませんが、手形自体を買い取ってもらうことで現金化します。

買取の際には手数料を支払うため、その分受け取り額は少なくなりますが、至急現金の用意が必要な場合などに利用できる方法です。なお手形の発行元の業績などによっては、買取を拒否される場合があります。

証書貸付

証書貸付とは、金銭消費貸付契約証書によって行われる融資のことです。証書には、借入金額や返済期間、金利などが記載され、融資を受ける者と連帯保証人の署名と捺印が押されます。

証書貸付は1年以上の長期の返済期間が設定された融資で使われます。融資側の金融機関によっては貸倒のリスクが高まるため、審査も厳しくなる傾向があります。

当座貸越

当座貸越とは、あらかじめ設定した限度額の範囲内で、任意の金額で資金を融資してもらい、また自由に返済もできる融資方法のことです。定期預金などを担保にして行います。

限度額の範囲内であれば自由に借りられるため、融資してもらう側にとっては利用しやすいのが利点です。しかし融資する側はリスクが高まるため、審査が厳しくなる傾向があります。

融資のメリット・デメリット

開業で融資の獲得を目指している場合には、目標額の融資を受けることは一つのゴールです。しかし融資は必ずしもプラスに働くわけではありません。

ここでは、融資のメリットとデメリットについて、それぞれ解説します。

メリット

融資のメリットは、一度に多額の資金を調達できることです。融資を行う金融機関は資金力のある組織で、個人では不可能な多額の融資を行えます。ビジネスのチャンスを逃さず、最適なタイミングでの仕入れや設備投資なども可能となるでしょう。

また融資は出資とは異なり、経営権への影響が生じません。通常、出資では株式を発行しこれを購入してもらいます。そのため、出資元は一定割合の株式を保持する株主となり、場合によっては経営への介入を許すことになってしまいます。

しかし融資はあくまで資金の貸し借りだけに止まるため、経営権への影響を考えることなく事業を継続できます。

デメリット

融資のデメリットとして挙げられるのが、返済の義務です。融資では多額の資金を借り入れることになりますが、事業に効果的に活用し、元本と利息分とをあわせて返済期日までに返さなければなりません。

しかし資金の運用に失敗してしまうと返済が滞ってしまい、大きな負担となってしまいます。

またこのように資金が回収できなくなることを防ぐために、融資はそもそもの審査が厳しいことが多いのが実情です。想定していた金額を借りられなかったりすることもあるため、資金計画は余裕を持って立てておく必要があります。

融資を受けられる人と受けられない人の違い

ここまで融資について解説してきましたが、融資は誰にでも受けられるわけではありません。たとえば融資を受けるためには、一定の自己資金が必要です。計画性、継続性をもって蓄えられた資金は、融資を受けるための大きな判断材料となります。

また過去にクレジットカードで支払いに関する事故を起こしている場合も、融資を受けられなくなってしまいます。クレジットカードやキャッシングの支払いの遅延、また債務整理などを受けた履歴があると、返済能力に疑義があると見なされてしまいます。

またこのほかにも、金融機関からローンなどのキャッシングが残っている場合や、光熱水費や税金の支払いなどに未納などがある場合も、融資を断られてしまう可能性が極めて高くなります。

融資を受けるまでの流れ

融資を受けるまでの流れは、次のように進んでいきます。

金融機関を決める

融資をしてもらう金融機関を決めます。金融機関によって融資額や金利、審査の厳しさなどが異なります。自身の条件にもっとも適した金融機関を選びましょう。

必要な書類を揃える

次に審査で必要な書類を揃えます。所定の書類はあらかじめ正しい内容を記載しておきます。

また決算書類や事業計画書、商業登記簿謄本など、提出を求められた書類もあわせて用意します。

たとえば個人事業主が銀行融資を受ける場合、次の書類が求められます。

法人の場合はさらに書類が多くなり、経営方針説明書や商業登記簿謄本、資金使途資料などが必要になります。

担当者に相談する

融資を受ける前に、金融機関の融資担当者に会っておくことも重要です。担当者の人柄や雰囲気を知ることで、金融機関の社風や審査で何が重要視されるのか、イメージが膨らむかもしれません。

また融資担当者と話しておくことで、こちらの状況に応じた準備のアドバイスを受けられる場合もあります。

審査に申し込む

準備が整ったら審査に申し込みます。審査では経営の健全性や成長の見込みのある事業者なのか、また市場の発展性なども見られます。

融資元がもっとも恐れるのは、融資した資金が回収できなくなることです。しっかり安心できる事業者であることをアピールしましょう。

契約して融資を受ける

審査が通ったら、契約して融資を受けます。融資を受けることで多額の資金が手元に入りますが、これはあくまで借りているお金です。

契約によって定められた期日までに、金利も含めて全額を返済しなければなりません。投じた資金を計画的に回収していくことが求められます。

まとめ

融資は現在手元にある以上の資金を用意できるため、企業や新たな事業展開など、商機を逃すことなく大きなビジネス上の勝負をしかけられるのが利点です。

しかし誰もが融資を受けられるわけではなく、融資元による審査をクリアしなくてはなりません。事業内容や自己資金などを見られるため、信頼性に繋がるしっかりとした準備が求められるでしょう。

また、融資を受けることは、あくまでスタートであり、今後経営者は融資資金を活用し、予定通りの収益を上げ、返済を遅延なく行っていく必要がありますので、事業計画の作成、運用、修正は必ず行わないといけない業務となります。

資金調達サービス会社は、融資に関するプロがコンサルティングし、個々に合わせた資金調達が実現できるだけでなく経営改善や返済計画も含めてしっかりプラニングしてくれる会社もあるので、資金調達サービス会社を選ぶ際は、融資を受けたあとのこともしっかりとサポートしてくれる会社なのか確認するようにしましょう。