創業融資の審査は簡単？審査落ちする理由とは？

創業融資について「創業融資の審査は簡単」という話を聞いたことがある創業者、創業準備者もいるのではないでしょうか。
何故、簡単という話が出るのでしょうか？また、創業融資で審査落ちしてしまった場合、二度とチャレンジはできないのでしょうか？
今回、「創業融資の審査が簡単」という話はなぜ出てくるのかを解説するとともに、審査落ちの理由や、審査落ちしてしまった場合に取るべき対処法について解説します。

創業融資の審査は甘くはない。

実際、創業融資の審査は甘くはありません。創業融資は事業が本格化する前に、審査を行うことから、実績からの推測が困難であり、貸し手側からしますと非常に難しい審査となります。また、創業融資も他の融資と同様に、将来の事業収益での返済を期待していますので、返済能力が無く事業の将来性を期待できない人は審査で落とされてしまいます。
創業融資では、概ね次のような項目で申込者の返済能力や事業の将来性を図ろうとします。

上記を見ますと、事業を行うための前提条件となる部分が多く、事業を営み複数年経過した経営者から見ますと、「簡単」であるように見えたりすることがあると考えられます。
また、一般的に融資は決算書等で過去の実績と照らし、返済できる将来性があるかを判断しますが、創業前、創業して間もない場合は、この「実績」を問われないことも、「簡単」に見える要因であると考えます。
しかし、創業融資の審査は、「実績」がない分書面に重きが置かれ、将来の成功についてを「実績」がない状態で説明していく必要があり、ある意味、厳しいとも言えるのではないでしょうか。
そのため、申込前ならば審査基準を満たせるように準備を進めましょう。もし審査に一度落ちてしまった後なら、審査に落ちてしまった原因を改善していくことで次の機会に備えてください。

個人事業主が創業融資を受けるには？

新設法人でも個人事業主でも創業融資は受けられます。また、審査基準も個人事業主と法人とで何ら違いはありません。創業融資の審査で重視されるのは、事業の形態ではなく、自己資金と事業計画で将来性を説明することにあります。

これから独立して個人事業主になる場合、そのために必要な物品や広告宣伝費など、開業資金が必要になりますので、融資を検討してみてはいかがでしょうか。

創業融資で審査落ちしてしまう５つの理由

創業融資の融資の成功確率は50%前後と言われており、半数が審査落ちしてしまうのです。
創業融資で審査落ちしてしまう理由として、次の５点が挙げられます。

理由１：個人信用情報に問題がある

申込者の債務状況を確認し、融資の判断基準とするため、個人の信用情報は必ず調査されます。個人の信用情報は、株式会社CICという信用情報機関から、照会することができます。

信用情報機関には、クレジットカードやローンの残高と返済状況が記載されています。創業融資の審査の際に、不利になるのは、次のような条件です。

過去に1、2度程度の支払い忘れがある程度であれば、創業融資の審査ですぐに落ちるということはありません。

しかし、過去2年以内に複数回の滞納があったりする場合は、金融機関から「滞納している実績がある」と判断され、審査で大きなマイナスになります。できれば延滞記録が消えてから創業融資への申込するのがよいでしょう。

また、過去に長期の延滞や債務整理をした人は、信用情報機関に異動情報と言われる項目が、5年から10年記録されてしまいます。異動情報が残っている間は、創業融資を受けることはほぼ不可能となります。

異動情報がある場合は、その項目が消えるのを待ってから、創業融資の申込を検討してください。

自己破産を受けてた方は破産から7年～10年経過するまでの期間、ほぼ融資を受けることは出来なくなります。例外も勿論ありますが、基本的には審査が厳しくなると認識しておきましょう。

 理由２：公共料金 や家賃、税金や借入等の返済に遅延がある

定められた支払いが遅れるということは 新規に申し込みを行う借入も適切に返済できない可能性が高いと判断されます。日頃から期日を守り、未納・滞納分は融資を受ける前に払っておきましょう。

公共料金や家賃等の「生活に必要な費用の支払いすら遅れるということは、融資金額の返済が遅れる可能性が高い」と判断されてしまいます。
また、税金の滞納や分割払いの状態である場合は、相当に資金繰りが厳しいと判断され、大きなマイナス判断となります。

理由３：自己資金が不十分

創業融資の場合、投資総額の10分の1の自己資金を確認できることを申込の要件に定めています。そのため、融資希望額の10分の1の金額を貯めておかなければ、融資の申込すら出来ません。

また、自己資金の10倍の融資を受けられることはまず無く、自己資金の2倍から3倍程度までの金額に留まることが多くなります。

自己資金に見合った事業計画を作成し、万が一、自己資金と比較して、大きな融資金額が必要な場合、先に自己資金を充実させることも重要な事項となります。

理由４：創業計画書に整合性がない

創業計画書を見る融資担当者の立場から考えますと、記載されている創業計画書の内容に整合性があることが、創業計画書の実現性が高いと判断する重要な手がかりとなります。整合性がない場合、計画の実現性が低いと判断されてしまいます。

売上根拠や投資内容、融資希望金額等に関する整合性がなく、経営者の想いや希望になってしまっている創業計画書では、希望通りの融資を受けることは困難となります。

もし、自分自身が作成している創業計画が金融機関の審査担当者にとって整合性のある計画となっているか？等が不安な場合、専門家の相談を受け、不安を解消し、融資に臨むことが望ましいです。

理由５：面談での説明が不十分

創業融資は、事業開始前もしくは開始直後にその事業の将来性を、創業計画書と経営者自身により証明することで、融資を受けることができます。

そのため、経営者自身の事業に対するアピールが不十分な場合、金融機関としては審査する材料が不足することとなり、希望にそぐわない結果となる可能性が高くなります。

創業計画に書いた内容や根拠、事業への想いを十二分に金融機関へ伝えられるような準備を行う必要があります。

創業融資で審査落ちしてしまった場合の対処法

再度、審査に落ちてしまうという事態を避けるために、４つの対処法を確認し、再度、審査にチャレンジしましょう。

対処1 審査落ちした項目を確定し改善する

金融機関は融資を受けれない理由を聞いても、立場上、明快に教えてくれることはまずありません。面談等のやり取りを通じて、自分自身で原因を突き止める必要があります。まずは「自己資金」「職務経歴」「創業計画」 「信用情報」に原因がないかを確認しましょう。

対処2 半年程度、改善を進め実績を残す

創業融資で不認可となった場合、その制度を再度利用したい場合は、最低半年以降となります。それまでに過去、審査落ちとなった原因解消を行いましょう。例えば、自己資金が不足している場合、半年間コツコツ通帳に貯金する等、実績として見える形にすることが重要です。

対処3 財務の専門家のアドバイスを受ける

一度、審査に落ちた場合、時間的にも金銭的にも二度目の失敗は避けたいところです。問題点を金融機関が明快に教えてくれない部分もあり、自分だけで二度目の挑戦を行うことについて、非常に不安が付きまとうと思います。このような場合、財務の専門家のアドバイスを受け、正しいプロセスにて二度目の融資を受けることは非常に有効な手法であると思われます。

対処4 無理のない範囲で、事業をスタートさせる

融資が希望通りに受けることが出来なかったとしても、事業を縮小し、開始できる場合については、無理のない範囲で事業を開始するという方法も一つです。事業を開始することで、事業に必要な経験やスキルを身に着けることで、金融機関にアピールできるポイントを増やすことができます。