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スタートアップベンチャー起業のための資金調達方法:日本政策金融公庫のメリット・デメリット

2017年6月13日



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スタートアップベンチャー起業のための資金調達方法:日本政策金融公庫のメリット・デメリット

日本政策金融公庫でスタートアップベンチャーが起業時に利用できる融資制度

日本政策金融公庫は民間銀行では融資できないような起業でも道が開かれている金融機関です。起業にはリスクがありますので民間では難しい案件もありますが、国の政策のもとで行われる融資が行われる金融機関です。特徴としては最大の融資額が7,200万円と大きいことですが、同時に低金利であることも魅力です。
具体的な制度を紹介しますと、「新規開業資金」「中小企業経営力強化資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」があります。この3つの制度は新規で起業する起業家に積極的に融資することです。政府がベンチャー精神を後押しする姿勢を見せていますので融資条件が起業家に有利になっていく傾向があります。そのほかには原則無担保・無保証で融資を受けられる「新創業融資制度」や「資本性ローン」があります。

スタートアップベンチャー起業家が利用できる「新創業融資制度」

日本政策金融公庫のの新創業融資制度はスタートアップベンチャー企業の資金調達を支援する制度です。その背景には政府系金融機関として積極的に起業家を支援する目的があるからです。民間の金融機関ですとリスクを取ることに不安がありますので起業の際の資金に対しては後ろ向きな姿勢で臨むのが普通です。それに対して公庫は積極的に貸し出す姿勢でいます。
具体的には最大3,000万円の無担保無保証の融資が受けられます。経営者本人の連帯保証人のサインも不要なのは大きな魅力です。日本では経営者が個人で保証するのが慣例ですのでとても大きな魅力です。また申請してから結果が出て融資が実行されるまでのスピードが速いことも大きな特徴です。

スタートアップベンチャー起業家が利用できる「中小企業経営力強化資金」

日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金はスタートアップベンチャー企業の資金調達においてとてもうれしい制度となっています。限度額の最大が7,200万円と高額な点が魅力です。ただし、7,200万円のうち運転資金は4,800万円以内という条件があります。
また、融資に際しては2つの条件が課されておりその2つをクリアする必要があります。1つめは「市場の創出」です。新規に起業すること、もしくは開業も含まれますが、これまでの延長線上にある産業ではなく、新たな事業の展開や市場の創出、開拓を行う企業であることです。
あと一つの条件は認定支援機関の指導を受けていることです。例えば認定支援機関の認定を受けた税理士や金融機関ですが、こうした支援機関などのアドバイスを受けていることが条件となっています。

スタートアップベンチャー起業家が利用できる「女性、若者/シニア起業家支援資金」

日本政策金融公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金は女性起業家やシニア起業家を対象にした融資制度です。通常、こうした人たちの起業に際しては資金調達が困難である場合がほとんどです。民間の金融機関は民間であるゆえにできるだけリスクを抑えようとする姿勢が強くなりますので融資に後ろ向きです。
民間の姿勢とは反対に、そうした人たちを支援しようとするのがこの企業の特徴です。概略を説明しますと、女性に対しては年齢を問うことはなく、若者に対しては30歳未満であること、また55才以上の男性であることが条件です。
融資の限度額は運転資金を4,800万円という条件で最大7,200万円で、返済期間は運転資金の場合で5年以内、設備資金の場合で15年以内となっています。

スタートアップベンチャー起業家が利用できる「資本性ローン」

日本政策金融公庫の資本性ローンは別名を挑戦支援資本強化特例制度と言いますが、この名称が示すようにスタートアップしたベンチャー企業に資金調達の面で支援する制度です。具体的には資本性劣後ローンというものですが、これは一般的な負債よりも支払い順位が劣るローンのことです。わかりやすく説明しますと、会社が倒産したときは債権回収される際に順番があるのですが、その順番を後ろにしているローンです。ですから、最悪の場合は債権を回収できないこともあり得るローンということになります。
詳細は省きますが、このようなリスクが高いローンですが、公庫が出資することで民間の金融機関が融資をしやすい状況を作ることになり、それが一番のメリットとなります。

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ファイナンスアイでは、これまで8,000社以上の個人事業主、株式会社、合同会社などの様々な事業形態に併せて、日本政策金融公庫・信用保証協会付け融資・信用金庫・銀行融資などの相談に応じています。既に起業されている方もこれから起業される方も、皆様が創業融資などの資金調達を成功させられるように成功報酬でトータルサポートしています。企業再生を数多く手掛けてきたので、創業融資だけではなく、既に経営されている皆様の資金調達のお悩みにも対応できます。お気軽にご相談ください。

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記事・コンテンツの監修者

起業創業開業の資金調達コンサルタント

株式会社ファイナンスアイ 代表取締役
田中 琢朗(たなか たくろう)

これまで8,000社以上の経営者の資金調達の相談に応じ、現在も新規で毎月100社以上の起業家・経営者・個人事業主の悩み相談に対応しています。大手金融機関にて、上場企業・中小・ベンチャーまで様々な企業のファイナンス支援を実施。その後、金融企業の起業に参画。財務の専門家として上場企業の経営企画部も兼務し、ハードなM&A等のプロジェクトを歴任。事業計画の策定やネゴシエーションに強みがあり、様々な企業再生のプロジェクトに財務コンサルタントとして関わり、多くの企業再生を成功させる。起業家、経営者の多くがファイナンス分野で苦労している現場を目の当たりにし、これが企業の成長と継続のボトルネックの一つになっていると感じ、自身の知識・経験・ノウハウを活かして、日本の経済成長に貢献できるのではと考え、2014年に株式会社ファイナンスアイを創業。以来、日本全国の多くの起業家の創業融資、個人事業主や中小企業の経営者らの資金調達や融資等を活用した経営改善を実現している。ハンズオンで起業を支援した中には、創業から数年で年商5億円を突破する経営者も続出しており、日々起業家・経営者・個人事業主のために邁進しています。

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