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■2016年11月14日の資金調達ニュース
国内企業の約3分の2が担保差し入れによる資金調達
10月21日、金融庁は「平成28事務年度 金融行政方針」を発表した。この中で、金融機関による企業への融資姿勢について、担保余力を有する顧客への取り組みが優先されてきたなかで、そうした余力が少ないながらも事業性や将来性を評価され資金を注入すべき先に対してのフォローができていないという、「日本型金融排除」の問題が取り上げられている。
9月に発表された「金融仲介機能のベンチマーク」にも、担保・保証依存の融資姿勢からの転換として、事業性評価に基づく融資金利や無担保与信先数・融資額の割合などが選択ベンチマークに設定されているなど、担保余力を有し“いくらでも借りられる先”と、日本型金融排除により“借りられなかった先”との二極化の解消が、これまで以上に金融機関に求められている。(引用:エコノミックニュース)
タンスに眠る着物の共有サービス『WaLend』が、クラウドファンディングによる資金調達を開始。最大で倍額のレンタルチケットが得られるリターンをご用意しました!
着物を所有しているオーナーと、着物を借りたいユーザーの出会いを提供するレンタルマーケットプレイス『WaLend(ワレンド)』がクラウドファンディングを11月10日より開始しました。支援額1万円で 2万円分のレンタルチケットを返礼するなど、この機会だけの特別なキャンペーンが始まっています。プロジェクトの締め切りは 12月25日(日)、来年こそは着物デビュー! そんな女性を応援します。(引用:value-press)
人工知能・ロボット・ヘルスケアベンチャーのセブンドリーマーズ60億円の大型資金調達を実施
人工知能・ロボット・ヘルスケアベンチャーのセブンドリーマーズ(正式名称:seven dreamers laboratories株式会社、本社:東京都港区三田、代表取締役社長:阪根信一、以下「セブンドリーマーズ」)は、パナソニック株式会社(本社 :大阪府門真市、代表取締役社長:津賀一宏)、大和ハウス工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大野直竹)、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾吉孝)の子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:川島克哉)が運営するファンド等を引受手とした第三者割当増資、技術開発提携及び販売提携により、60億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。(引用:PRTIMES)