資金調達したい人におすすめ！開業・起業時に利用できる分類別の調達方法

事業を運営していくうえで、運転資金は必要不可欠です。資金調達は主に「負債を増やす」「資産を増やす」「保有資産の現金化」などの方法があります。

そこで本記事では、開業・起業時に利用できる資金調達方法について詳しく解説していきます。これから事業を始めていくために資金調達をしたい方は、ぜひ参考にしてください。

資金調達とは

「資金調達」とは、ビジネスをするうえで必要な資金を外部から調達していくことです。運転資金が足りなくなることを資金ショートといいますが、資金ショートを防止する資金調達には以下の3つの方法があります。

資金調達をする目的は、店舗・事務所の開業に必要な資金の用意や、従業員の給料などを支払うためです。また、新たな設備導入や店舗・工場の増設、人員の新規雇用も資金調達の目的になります。

資金調達は3つの分類に分けられる

資金調達をする方法は、下記の3つの分類に分けられます。

デットファイナンス

デットファイナンスは、借り入れによる資金調達のことです。たとえば、金融機関からの融資や、各種ローンの借り入れなどを通じて資金を調達する行為を指します。デットファイナンスには、主に3つのメリットがあります。

デットファイナンスには、株式を利用した資金調達ではないという特徴があり、資金調達を行った後も経営権を握った状態を維持できます。また、資本金の増加をともなわないため、税金面に影響を及ぼさないのもメリットといえるでしょう。

いっぽうで、デットファイナンスには、借りた資金は返済が必要であり、利息の支払いにより利益が減少するというデメリットがあります。

エクイティファイナンス

エクイティファイナンスは、株式による資金調達のことです。調達した資金の返済義務がなく、株主を増加させて資本が増えることから、財務体質を強化するメリットがあります。

発行した新株を多くの第三者が保有して株主構成が大幅に変わると、企業の経営権や配当金支払いの方針に、影響を与える可能性が考えられます。既存株主から新株として発行株式が増えた場合は、一株の価値が薄まってしまいます。

アセットファイナンス

アセットファイナンスとは、会社が所有している資産を売却して、資金を調達する方法です。不動産や動産、債権など資産が持つ信用力に基づき、流動化して資金調達に役立てます。

アセットファイナンスは、現在の売上や企業の信用力は重視されず、保有資産の信用力が重視されます。そのため、自社の業績が悪化していても不動産や債権を利用した資金調達が可能です。

いっぽうで、アセットファイナンスにはデメリットもあります。売却できる資産を保有しているのが前提であり、流動化できる資産を保有していなければ、資金調達に役立たせるのは難しいでしょう。

デットファイナンスの資金調達方法

借り入れによる資金調達である、デットファイナンスの資金調達方法は、下記の通りです。

金融機関からの融資

デットファイナンスの資金調達の方法として、日本政策金庫融資や信用保証付き融資、銀行融資など金融機関からの融資があります。

日本政策金融公庫の融資は、民間の金融機関よりも低金利で返済期間が長い特徴があります。そのため、中小企業にとって利用しやすいでしょう。

信用保証付き融資は、全国信用保証協会連合会が保証人となって銀行融資を受けられます。事業者が返済不可能になった場合でも、全国信用保証協会連合会が8割を返済してくれるため、創業間もない会社でも資金調達がしやすいのがメリットです。

銀行からお金を借りるプロパー融資という方法は、限度額がないメリットはありますが、中小企業や小規模事業者にとって審査が厳しく、融資を断られるケースもあります。

創業融資の審査基準4つのポイントについて、こちらの記事も参考にしてください。

代表者からの借入

金融機関からの融資に時間がかかる場合等の理由で、金融機関より予定どおり融資が受けられない場合、多い方法が代表者からの借入です。
代表者からの借入については、勿論、代表者の個人資産や個人の信用を活用することになりますが、メリットとしては、金融機関の財務分析にマイナスが出ずらいということです。
金融機関は代表者と会社を一体として、捉えている部分があり、代表者からの借入は負債として見なさない＝出資に近いという判断を行います。

自治体からの融資

地方自治体、信用保証協会が実施している融資を、制度融資といいます。制度融資は、利用者の金利負担を軽減できるのがメリットです。

たとえば、信用保証協会から保証を受ける場合に、利用者は信用保証料を支払いますが、その一部を市が代わりに支払います。

いっぽうでデメリットは、融資までに3ヶ月ほどの期間がかかってしまうことです。制度融資は地方自治体ごとに融資条件が異なるため、はじめて融資を受ける場合は商工会議所などの専門機関に相談し、サポートを受けるのもよいでしょう。

ビジネスローンの利用

ビジネスローンとは、事業資金専用のローン商品です。銀行が取り扱う無担保の事業用ローンと、消費者金融が取り扱う事業用ローンに分けられます。

日本政策金融公庫、銀行は審査に時間がかかるため、すぐに融資を受けられません。しかしビジネスローンであれば、融資スピードは比較的速く、最短即日での融資が受けられるため利用しやすいでしょう。

公的融資や銀行と比較すると、ビジネスローンは金利が高いデメリットがあります。たとえば、新創業融資制度の金利は1.11～2.58%、銀行では2％台です。いっぽうで、ビジネスローンの金利は10％〜18.0％と、比較的高額になります。また、公的融資に比べ、返済期間が短くなり、返済金額が多くなる傾向となることもデメリットとなります。

社債の発行

社債を発行するという資金調達方法があります。社債は投資家から借入を行うものであり、投資家に対して定期的に利息を支払い、満期時に元本の返済をしなければなりません。

株式発行と社債発行を比較すると、株式発行は株主への配当などのコストがかかり、株主が期待する収益率分だけかかります。成長している企業にとっては、大きなコストが発生するでしょう。

いっぽうで社債の発行は、投資家に支払う利息程度で抑えられ、低コストで資金調達ができるメリットがあります。

手形割引

手形割引は、受取手形を現金化する資金調達方法です。銀行や手形割引業者に手数料を支払うことにより、期日前の手形を現金化できます。受け取る金額が減ったとしても、早く資金を調達できる方法として、手形割引は有効な手段です。

手形割引のデメリットとして、約束手形の不渡りに注意しましょう。不渡りになってしまった場合、手形割引を依頼した側は、満額に加えて利息分を弁済する必要があります。

親族や知人からの借入

親族や知人からの借り入れの場合は、利息を支払う必要がありません。たとえば、銀行のカードローンを使用すれば利息は15.0％ほどですが、親族や知人からお金を借りれば、利息分の支払いをせずに済みます。

また、銀行からお金を借りる場合は、融資の申込みから審査、受取りまでの手続きが必要であり、時間がかかってしまいます。身分証明書などの確認書類を提出する手間もかかるでしょう。

いっぽうで、親族や知人からの借り入れであれば、面倒な手続きや書類の提出をせず、すぐにお金を受け取れます。ただ、口約束の借金は、お金には代えられない信頼関係を失うリスクがあるでしょう。

エクイティファイナンスの資金調達方法

株式による資金調達であるエクイティファイナンスの資金調達では、以下の内容を紹介します。

VCからの出資

VCとはベンチャー・キャピタルの略で、未上場のベンチャー企業や、新規事業の立ち上げに出資する投資ファンドをさします。上場企業に比べて、今後の成長幅が大きいと考えられるベンチャー企業に投資するものです。

こうしたVCから出資を受けるには、知り合いの起業家からの紹介や、ベンチャー向けのイベントに参加するなどの方法があります。

知り合いの紹介が難しい場合は、ベンチャー向けのイベントに積極的に参加していき、情報収集をしていくのがポイントです。イベントに参加すると、VCからの出資につながる可能性が高まるでしょう。

VCから出資を受けるには、今後の成長に期待できる魅力的な事業でなくてはいけません。立ち上げようとしている事業の特色と、根拠に基づいた計画を明確に伝えられるよう、意識しておきましょう。

CVCからの出資

CVCとは、事業会社がベンチャー企業に出資を行う活動のことです。CVCは、自社の事業と関連性が高いベンチャー企業に出資します。出資すると良好な協業関係を築けるため、自社事業とのシナジー効果を得られるでしょう。

CVCによる投資を通じてベンチャーと連携すると、投資先企業に研究開発を推進してもらえます。そのため、事業会社はリスクを軽減した状態で、新市場への参入や新規事業の立ち上げを図れるメリットがあります。

個人投資家からの出資

組織に属していない場合は、個人投資家から出資してもらうとよいでしょう。個人投資家はビジネスの成功体験がある人であり、ビジネス・企業の経営をサポートしてくれる可能性があります。

いっぽうで、投資が少額になりやすく、投資家と良好な関係を築くためにコストがかかるデメリットがあります。個人投資家からの出資を検討する場合は、各自治体で開催している投資家が参加するセミナーの利用や、SNSなどで直接、個人投資家と連絡を取ってみましょう。

公募増資

公募増資は、不特定かつ多数の企業・投資家から出資してもらう方法です。証券会社を通じて、投資家に対する株式取得の申込や勧誘を行い、期日までに払い込んで貰い、市場より資金調達をします。

公募増資で投資家を募ることにより、多数の投資家から資金を調達できるのがメリットです。いっぽうで、公募増資時に多額の手数料が発生するほか、継続的に企業情報を開示する義務があるというデメリットがあります。

アセットファイナンスの資金調達方法

会社所有の資産売却で資金を調達する、アセットファイナンスの資金調達方法は、以下の3つです。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権を利用して資金を調達する方法です。利用しても負債を増やさずに、資金を調達できます。また、不動産の担保や保証人の提供は必要ありません。

ファクタリングは、すぐに現金化して、資金の運用サイクルを早めることができますが、融資などの資金調達と比較すると、割高な手数料になってしまいます。また、悪徳なファクタリング業者が存在しているので注意が必要です。

リースバック

リースバックとは、自宅を売却して資金を得るとともに、売却した後も家を借りて継続して住むことをいいます。たとえば企業が所有している不動産を売却し、その売却した不動産にリース契約を結んで、利用し続けることができます。

リースバックをすると、不動産は一度売却されます。そのため、不動産の保有コストである固定資産税や、修繕費などの支出を削減できるのはメリットです。

将来的に買い戻しができるため、不動産を活用した資金調達を検討されている方におすすめの手法です。

固定資産の売却

アセットファイナンスの資金調達方法では、固定資産の売却があります。売却できる可能性のある固定資産は、下記の通りです。

固定資産の区分は、1年を超えて使用するものをいいます。建物・車両・設備などの売却を通じて、維持管理費といった固定費の削減につながるメリットがあります。

事業形態別に異なる利用すべき資金調達

ここからは、事業形態によって、どの資金調達方法を選ぶべきなのか紹介していきます。

個人事業主の場合

個人事業主の資金調達方法として、銀行融資があります。個人事業を開業するときには資金が必要ですが、自己資金がなくても銀行から創業融資を受けられれば、いち早く事業をスタートできるメリットがあります。

ただ、自己資金がない状態で創業融資を申し込むときは、自己資金がない合理的な理由を説明できなければ、融資は通らないものと考えておきましょう。

そのほか、個人事業主が銀行融資を受ける場合は、下記の書類が求められます。

銀行融資を検討する際は、無理のない返済計画を立てましょう。事業規模が小さい、創業したばかりだから資金調達が難しいと考えずに、まずは金融機関に相談をおすすめします。

個人事業主の創業融資・資金調達の相談はコチラ

スタートアップ企業の場合

新しく起業したばかりの企業をスタートアップ企業と呼びます。事業の開始前後には、とくに固定費や人件費がかかるため、創業融資やファンドからの投資などから、資金調達が必要となるケースがほとんどでしょう。

スタートアップの資金調達は、家族や知人からの借入や、ファンドを通じた投資家からの出資のほかに、金融機関から創業融資を受けるなどがあります。資金調達には、さまざまな選択肢があり、どんな資金調達がご自身に合うか考えて選ぶとよいでしょう。

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ベンチャー企業の場合

ベンチャー企業の資金調達には、出資や助成金という方法があります。出資はベンチャー企業と相性がよく、出資金は原則として返済の必要がないため、利息もかかりません。

金融機関から資金を借り受けて調達する方法もありますが、創業してまだ実績のないベンチャー企業の場合、融資を受けるのが難しいでしょう。

助成金は自治体などで提供しています。融資と違って返済の必要がないため、ベンチャー企業でも利用しやすくおすすめです。自社の成長に合わせて、最適な資金調達方法を選択しましょう。

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まとめ

本記事では、開業・起業時に利用できる資金調達方法について解説しました。まずは返済の必要がない資金調達方法を利用しながら、返済の必要があるものでは、低金利で返済期間が長い資金調達方法を考えるとよいでしょう。

なるべく時間をかけず金利もかからない資金調達をしたいなら、日本政策金庫融資・信用保証付き融資をおすすめします。低金利かつ返済期間が長いため、創業したばかりの会社でも資金調達がしやすいです。また、金融機関からの融資が厳しい場合は、制度融資を利用する手もあります。

必要なときに必要な資金が得られない場合は、株式会社ファイナンスアイへ相談してみましょう。

いずれにせよ、創業融資を受けることはあくまでも企業をスタートするための手段であって、目的ではありません。調達した資金を活用し、事業計画にそった収益をあげて、滞りなく返済していく必要があります。