融資を受けるポイントや流れとは？個人事業主が受けれる融資も解説

事業活動に資金調達が必要になると、銀行などから融資を受ける必要があります。融資を受ける機会がある事業者ばかりではありません。

今回は個人事業主の方も利用できる、融資を受ける方法についてそのポイントや流れ、押さえておきたいことなどを紹介します。

代表的な融資３種類

代表的な融資として挙げられるのは以下の3種類になります。融資を受けると聞くと銀行融資が思い浮かびますが、その銀行融資、金融機関が行う融資の中でも大きく分けてこの3つがありますのでおぼえておきましょう。

公的融資制度

日本政策金融公庫や自治体などの公的機関が行う融資制度です。

金利が安く、借入実績がなくても融資を受けやすいですが、銀行のようなアドバイスは受けにくい傾向にあります。審査期間が長いという点も特徴として挙げられます。迅速に融資を受ける希望がある場合は向かないでしょう。

保証付融資

金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が公的な保証人となる融資です。担保や保証人の代わりに信用保証協会がいざという時の肩代わりをしてくれる制度です。

別途、保証料(手数料)が発生するので注意してください。借入金利＋信用保証料を元本に加えて返済していきます。

プロパー融資

無担保、無保証人の融資です。融資を受ける人は担保も保証人も費用で、金融機関が事業主に直接貸し付けを行います。

無担保無保証ということで、いざという時のリスクヘッジを金融機関ができないので、他の融資制度と違い審査が厳しいという特徴があります。

融資を受ける際のポイント

融資を受ける際のポイントを紹介します。このポイントを満たすようにすれば、融資を受ける時に審査通過確率が上がります。絶対100％通過するわけではありませんが、少しでも可能性を上げるためには実践しましょう。

初めての融資は300万～500万を希望する

金融機関も初めてのお客様には高額の融資はリスクがありできません。返済したという実績を作るためにも、最初は少額である300万〜500万であれば、比較的融資を受けやすくなります。

金額は徐々に増やしていくのが良いでしょう。もちろん、個人事業主の方は100万円程度の融資金額でも大丈夫です。

金融機関を使い分けておく

さまざまな銀行と取引しておくことで、いざというときのリスク分散が可能となります。300万円を1つの金融機関で借りるよりも、100万円ずつ別の金融機関で融資を受ける方が、何かあったときに助けを得られる可能性があります。

銀行から信用を得ておく

融資の審査に通りやすくするため、銀行からの信用を得ることはマストです。信用を失った人に金融機関はお金を貸せません。

以下は必ず実践してください。

　正直に告白しなくとも、金融機関の信用情報照会で既に把握されています。そのため、最初から不利益な情報もオープンにしておきましょう。

また、法人口座を開設し、売上金や決済金の動きを把握してもらうのも1つの手段になります。

担当者と上手にコミュニケーションをとる

日頃から担当者とのコミュニケーションは欠かさないのもポイントです。担当者の合う、合わないというのは融資を受ける際に重要です。相手も人間ですので、コミュニケーションが取れる相手ならば話も通しやすくなります。

自社の状況や企業の代表者に関する情報は常に共有しておき、合わせて、銀行や担当者から信用が損なわれないように計画性のある行動も必要になります。

融資を受ける際に必要な書類

融資を受ける際には必要書類を過不足なく準備、提出します。融資は銀行法などで厳しく決まっているため、金融機関や当事者の裁量でどうにかなる部分は少ないのです。

融資に必要な書類

融資を受けるためには以下のような書類が必要になります。確実に準備して提出できるようにしておいてください。

融資を受ける機関やタイミングによって必要な書類は異なりますが、上記はおおよそどの段階でも共通する書類になります。

事業計画書の書き方

　事業計画書は開業前、あるいは開業後間もない時期に融資を受ける際に重要になります。長く事業しているところは決算書が「通知表」になりますが、開業前や開業間もないところはこの通知表がありません。

　したがって、その代わりとして、事業計画書の中で、今後どのように事業が伸びていき、それにより返済が可能かを示さなければなりません。

　事業計画書作成に当たっては以下の3点を意識しましょう。事業計画書のアドバイスは商工会議所の窓口などで受けられます。民間金融コンサルタントでもよいですが、まずは公的機関で事業計画書作成について学んでみましょう。

融資を受ける際の審査の流れ

　実際に融資を受ける際の流れについて簡単に押さえておきましょう。融資を受ける場合、銀行法や貸金業法で細かく決まっていますので、この流れは共通するものになります。

審査完了までの流れ

　融資の申し込み〜審査完了までの流れはおおよそ以下になります。

各段階において、信頼できる貸付先であるということのアピールを欠かさず行いましょう。面接や相談の際の真摯さも重要ですし、書類が足りない、間違っているなどの不備があると当然審査する金融機関からの印象は悪くなります。

対応は迅速にして、迷惑がかからないようにしてください。当初のスケジュールよりも遅れ、金融機関を待たせてしまうと評価はマイナスになります。

個人事業主でも融資は受けられる

　融資を受けられるのは会社（法人）だけではありません。個人事業主も事業をしっかり行っていれば必要に応じて、融資を受けられることになります。

個人事業主が融資を受ける機関

個人事業主の場合、融資を受けられる金融機関は、日本政策金融金庫、信用金庫、地方銀行が一般的です。

中小企業（一定規模以上向け）の商工中金や都銀（メガバンク）からの融資は一般的ではありません。これらの金融機関は個人をお客にしてもメリットがなく、個人事業主でもよほどの融資希望額でないと受け付けない可能性があります。

個人事業主が融資を受けるためのポイント

個人事業主は法人のように法人登記がないため、商業登記簿謄本を取得できません。それに代わる信用が必要になります。

　融資を受けやすくするために、以下2つは必ず実施してください。

開業届を提出していなくても事業はできますが、それでは会社員の副業と変わりません。また、確定申告は納税の義務がありますので必ず行いましょう。

赤字や債務超過していても融資を受けられる可能性はある

　法人、個人事業主ともに赤字や債務超過など経営指標が悪くてもケースによっては融資を受けられる可能性があります。

返済計画を具体的にする

銀行が重視しているポイントは、「貸したお金がちゃんと返済されるかどうか」であるため、現実的な返済計画があれば、融資してもらえる可能性が出てきます。

売上は悪いが返済原資をどこから捻出できるのか、説得力を持った説明が求められます。

融資を受けられなかったときの対処法

　融資を受けられるはずが、審査に落ちてしまったときにはもう資金調達の方法がないのでしょうか？可能な限りほかの方法も考えましょう。もちろん、無駄の削減など経営の見直しも不可欠です。

自治体の補助金・助成金制度を利用する

国や地方自治体には数多くの補助金、助成金制度があります。これらは返済不要の資金調達方法として有効活用できます。

自治体により仕組みが違うので、よく調べる必要があります。

ただし融資に落ちるほど経営状態が悪ければ、補助金審査に通過しない可能性もあります。

他の金融機関に融資を相談する

融資を行っている金融機関は、大きく分けて「民間金融機関」と「政府系金融機関」（日本政策金融公庫）の2種類です。

日本政策金融公庫の場合、税金を投入しているため、民間金融機関で落ちるような事業者も、ある程度の返済見込みがあれば融資をしています。

そのため、別の融資先を模索するのも1つの手段です。民間金融機関でも利率の高い銀行ならば通る可能性が上がりますが、消費者金融は信用情報にもマイナスになるので避けた方が賢明です。

ファクタリングを利用する

融資ではなく売掛債権を売却する「ファクタリング」という手法で資金調達します。融資が属するデットファイナンスではなく、アセットファイナンスという資金調達方法のため、利息制限法などの法律が適用されません。

　手数料を金利換算するとかなり高くなり、早ければ即日での資金調達も可能なため、緊急性がある場合に限り利用を検討してください。

融資を受けることについてのまとめ

融資を受けるだけではみなさんの会社の評価が下がるわけではありません。必要な資金調達はぜひ行ってください。

ただし、融資の事実は「信用情報」に掲載されるため、返済事故（返済遅延など）を起こしてしまうと今後の経営にマイナスになります。

政府系金融機関と民間金融機関の違いを理解しつつ、事前に審査のポイントを把握しておくと審査通過確率が上がる可能性があります。

必要書類を用意して、審査に落ちないことが経営者として有能ともいえるでしょう。個人事業主の方も事業資金の融資は利用できます。融資を受けることで、さまざまなことにチャレンジできます。

自己資本と他人資本のバランスを取りながら経営の一助にできるよう、融資を受けることを検討してください。