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中小企業や起業の資金調達を成功報酬で支援。無料相談受付中。■2016年12月15日の資金調達ニュース
詐欺｜他人事じゃない！？ 固定電話担保融資、ナゾの質権設定で「解約できない」トラブル続出
自宅に固定電話があれば、お金を借りられる時代があった。今や耳にすることも少なくなった電話加入権。これを担保に資金を貸し付ける、いわゆる「電話担保金融」と呼ばれる業者がいくつも存在していた。こうした業者はほぼ現存していないとみられるが、当時の「質入れ」が原因で、固定電話が解約できないというトラブルが続出している。契約解除に１０万円近い手数料を求められたり、訴訟に発展したりするケースもある。現在でも質権設定された回線は全国に大量にあり、トラブルの芽は残っている。(出典：産経新聞)
ベンチャー｜個人間送金の「Kyash」がサービス開始、手数料なし、10億円の資金調達も
FinTechベンチャーのKyash（キャッシュ）は2016年12月14日、スマートフォンを使って個人間で送金できるサービスを始めた。スマホ用アプリに手持ちのクレジットカード情報を登録するだけで利用できる手軽さが特徴。手数料は無料で、運転免許証などによる本人確認も必要ない。併せて同社は投資ファンドなどから総額10億円超の資金を調達したことも発表した。(出典：ITpro)
ベンチャー｜アプリによるミニ四駆の無線操作を実現できるキットの資金調達プロジェクトがKibidangoで公開
「RCミニ四駆 改造キット」を特典として入手できる支援金額は、通常プランで税込4900円（2016年12月13日時点での価格）。数量限定の“早割”として、税込3990円（2016年12月13日時点での価格）のプランも10セット用意される。その他に、「RCミニ四駆キット」と「Fabミニ四駆Cup」イベント参加権をセットにしたプランなども用意。「Fabミニ四駆Cup」は、京都のMTRL Kyotoで2017年1月27日（金）、東京のFabCafe Tokyoで2017年3月に開催されるミニ四駆カスタマイズレースだ。さらに今回のプロジェクトでは、「RCミニ四駆キット」とプロのカーデザイナーが手掛けたスペシャルボディパーツをセットにしたプランも用意されている。(出典：MdN)
日本政策金融公庫・融資｜日本政策金融公庫、28年度上期新事業育成資金が過去最高
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、中小企業事業の特別貸付制度「新事業育成資金」の平成28年度上半期の融資実績は、昨年度上半期の実績を大きく上回り、967社、535億円と過去最高となった。背景について日本公庫は、ものづくり補助金などのSBIR補助金を活用し、新事業に取り組む企業での利用が増加したことや特許などの知的財産権を活用し新事業に取り組む企業での利用が増加したこと分析する。
地方創生｜働く環境ややりがいに理解 鶴工高２年生が地元企業と意見交換
県庄内総合支庁主催の「高校生と地元企業との交流会」が13日、鶴岡市のマリカ市民ホールなどで開かれた。地元に就業場所を有する企業が参加し、高校生たちが働く環境について理解を深めた。(出典：荘内日報)
高校生ビジコン・日本政策金融公庫｜高校生ビジネスプラングランプリ 光陵高２年連続ベスト100入選
日本政策金融公庫が全国の高校生を対象に募集した「第4回高校生ビジネスプラン・グランプリ」で、酒田市の県立酒田光陵高校ＣＳＲ研究チーム（齋藤望美代表、8人）によるプラン「産業廃棄物で山居倉庫の欅を救え！ 「共生のまちの力」で酒田の観光資源を守る」がベスト100に入選。表彰式が13日、同校で行われ、同公庫酒田支店の木村亘支店長が賞状を手渡した。(出典：荘内日報)
高校生ビジコン・日本政策金融公庫｜馬頭高水産科の３人、全国ビジネスプランコンテストで表彰 「サケ魚醤」で町活性化提案
【那珂川】全国の高校生が地域課題などのビジネスプランを競う「第４回 創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」（日本政策金融公庫主催）で馬頭高水産科の女子生徒３人が「セミファイナリスト賞」に選ばれ、同高で14日、表彰式が行われた。 那珂川に遡上（そじょう）するサケが産卵後に悪臭を放つ問題を解決することを軸に「サケ魚醤（ぎょしょう）」の実習製品を販売し、町内に学校応援会社を設立するというアイデアが評価された。(出典：下野新聞)
高校生ビジコン・日本政策金融公庫｜子育て支援でＧＰ挑戦 四條畷学園 最終審査へ
日本政策金融公庫が主催する「第４回創造力、無限大∞ 高校生ビジネスプラン・グランプリ」の最終候補１０プランに四條畷学園高（大阪府大東市学園町）のグループ「Ｗｏｎｄｅｒｆｕｌ Ｗｏｒｌｄ」が提案した「地域の空き家を活用し、主婦・学生・高齢者による子育て支援を提供するプラン」が入った。来年１月８日に東京大学の伊藤謝恩ホール（本郷キャンパス内）で行われる最終審査に挑む。(出典：大阪日日新聞)
ファンド｜千葉銀・武蔵野銀、取引先の再生専門ファンドを設立
千葉銀行と武蔵野銀行は14日、あおぞら銀行と組み、取引先の事業再生を専門に手掛けるファンドを設立したと発表した。資金返済や業績回復の見通しが立たない企業の債権をファンドが買い取り、経営再建を中長期的に支援する。事業再生ファンドを自前で持つあおぞら銀のノウハウを共有し、地盤の首都圏で事業継続できる中小企業を増やす狙いだ。 同日付で設立した新ファンドは「千葉・武蔵野パートナーファンド」。資本金は300万円で、あおぞら銀グループのあおぞら債権回収（東京・千代田）が全額出資した。ファンドの存続期間は特に設けていない。(出典：日経新聞)
金融庁｜アパート融資 過熱警戒 金融庁、節税効果など調査 空室リスクに警鐘
相続税の節税目的でアパート経営に乗り出すケースが増えている。部屋の借り手が見つかれば問題ないが、首都圏や人口減の地方で空室が増える兆しが浮かんできた。地方銀行などによる関連ローンの残高も急増していることから、金融庁は融資の過熱感を懸念。節税効果が薄まり、アパート経営者の負担が増える恐れもあるため、近く金融機関を通じた実態調査に入る。(出典：日経新聞)
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