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中小企業や起業の資金調達を成功報酬で支援。無料相談受付中。起業家のための会社設立準備～実践編1
起業家のための会社設立・定款作成～事業目的と本店所在地
定款では事業目的の部分をしっかりと明記することが求められます。これを書いておかないと定款として認められない絶対的記載事項の1つにもなっています。事業目的を定款に書いていないとその事業を行うことはできないとされており、その時点ではやる予定がなくても、将来的に行うかもしれないものに関してはこの段階で記載をすることになります。
本店所在地に関しても絶対的記載事項の1つであり、賃貸の場合には法人不可の記載が契約書にあるかどうかを確認しなければなりません。定款には最少行政区画までを本店所在地として記載すればよく、すべての住所を記入する必要はないものの、場合によっては住所すべてを記載するというのでも大丈夫です。
起業家のための会社設立・定款作成～財産の価値、発行可能株式総数
株式会社設立をする場合には、出資財産額、出資最低額をしっかりと記載することになります。定款に発起人の出資額が記載されていたとしても、出資最低額を書いておけばいいため、一部しか出資されていないような状況であったとしても問題がないということになります。
発行可能株式総数に関しては、定款の認証を受ける段階で決めておく必要はありません。ただ、定款に定めていないという場合にはいずれその定めを設けることが求められます。株式を非公開にしている場合にはこれらは関係ありませんが、株式を公開している場合にはこれらのことが必要になります。株式の登記を行う場合には資本金の額や発行済み株式の総数も登記すべき事項とされています。
起業家のための会社設立・定款作成～発起人の氏名・名称および住所
株式会社設立の際には、発起人が必要となります。ここでいう発起人は実際に設立手続きをする人物のことを指します。氏名、住所なども定款には必ず記載しなければならず、いわゆる絶対的記載事項ということになります。この人がいなければ株式会社設立は不可能であり、設立事務を行う人は最低でも1株をもらって登記などの作業を進めます。
この際、いくら株をもらったのかということも定款に記載しなくてはなりません。1人だけを選任するのではなく、複数の人が務めることができます。そのため、起業をする際には創業者が中心となるケースがほとんどです。ちなみに資格の制限はなく、15歳以上であればだれでも務めることができるのが特徴となっています。
起業家のための会社設立・定款作成～定款認証・電子定款
定款を作ったら、それが正しいものかを確認してもらう定款認証の作業に入ることになります。この場合は、会社が存在する本店所在地の管轄の法務局に属している公証役場において、定款認証をしてもらいます。紙ベースで認証を受けることも可能ですが、電子定款と呼ばれるPDFの状態にしたものでも大丈夫です。電子定款のいいところは紙ベースでは数万円の印紙代がかかるところ、PDFにしてしまえば無料でいいという点です。
これらの認証によって、会社設立をし、起業をすることができたということになります。記載しなければならない事項がとても多いため、まずは第三者に教えを受けてから定款を作成するということが求められ、不備の内容にしなくてはなりません。
ファイナンスアイの起業支援パッケージは会社設立と資金調達がセット
このように定款作成、創業融資など会社設立に必要な資金調達などを一手に引き受け、サポートしてくれる起業支援が人気を集めています。どのように定款を作成すればいいのか、創業融資の申請がおりやすい事業計画とはどういうものなのかを教えてくれ、アドバイスをもらうことができるため、おすすめです。
これらのことはもちろん自分たちの手で行うことは可能ですが、どうしても不備が出てしまい、そのせいで色々と面倒なことになってしまっては大変です。事業計画に関してもだれが見ても納得できるようなちゃんとしたものであるのか、それによって資金調達が円滑に進む計画なのかなどを見てくれ、一緒になって会社設立に向けた活動に尽力してくれます。
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