経営革新等支援機関-事業承継・経営改善/企業再生事例~創業オーナーの死去で傾いた経営を復活させ経営再建を成功
経営改善計画/企業再生ご相談の経緯
懇意にしている税理士法人より、創業オーナーの死去により経営が大きく傾いている先に対する支援の依頼があった。
クライアントは、創業オーナーが個人事業から開始しており、死去時には法人化していたものの、様々な資産が個人名義となっていたため、当該資産が相続対象となりクライアントの資産が大きく目減りしていた。また、新たな経営者が着任していたが、未だ組織を組織の掌握が完全にできておらず、実態把握も困難であった。
経営改善計画/企業再生の対応
面談時にクライアントより、資金ショートの懸念が高いとの話があったため、翌日には各取引金融機関・銀行に対し、当月より金利払いをする旨の通知を行い、承諾を得た。これにより一旦、資金ショートの懸念は回避できた。
次に、経営改善計画の策定となるが、クライアントは支払いの大部分を現金払いで行っており、履歴がすぐに確認できない状況であった。また、社内の権限規定も定まってないことから、ネットバンクを活用し、支払の可視化および権限、支払決裁に関するルールの設定をまず行った。
経営改善計画については、経費の合理化を軸に策定を行い、削減目標については、マネジャークラスのメンバーへの目標として落とし込みをし、後々追いかけられる環境を整えた。
経営改善計画には、このような内部管理体制の刷新を織り込みし、創業オーナーの死去およびそれに伴う前オーナー家族への相続による資産の散逸により、クライアント企業の存続に対し、疑心暗鬼になっている銀行・金融機関に丁寧に説明を行った。
経営改善計画/企業再生の結果
管理体制の刷新による経費節減の蓋然性、資産の散逸については財務デューデリジェンスを行い、実態を提示した上で再建可能とする経営改善計画を策定した結果、銀行・金融機関としては現在のクライアントに関する不明点がなくなったことにより、事業継続について一定の信頼を与えることができ、当方側の経営改善計画案を全面的に受け入れしてもらうこととなった。
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