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ベンチャースタートアップ起業時の融資・資金調達|EC・通販業の場合

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EC・通販起業は日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の融資制度が利用できる


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EC・通販起業は日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の融資制度が利用できる

最近はECサイト、通販で起業をする人が増えています。それだけ手軽に始めることができ、最初はオークションを活用し、ノウハウをつかみながら大きくさせていくというのが主流ですが、いざサイトを立ち上げるとなると結構大変であり、仕入れにもお金がかかります。そこで資金調達のためにおすすめなのが日本政策金融公庫の新創業融資制度、信用保証協会の融資制度です。

これらの制度を使うことにより、資金調達が円滑に進み、起業するのもスムーズです。この際、提出する創業計画書や事業計画書のレクチャー、コンサルタントをしてくれる団体と一緒に作り上げていくことにより、失敗することなくスムーズに融資を受けることができるため、おすすめです。

EC・通販業の起業時の創業融資・資金調達の要点~自己資金・信用情報

通販業などに限らず、融資でとても大事なことは自己資金と個人信用情報です。自己資金なしで融資を受けるのはかなり厳しいのが実情であり、ある程度の自己資金割合が求められ、預金通帳を提出し、チェックを受けることになります。信用情報に関しても、個人信用情報に傷があるような状況では融資は難しいため、最初の段階でそのあたりの確認をしておく必要があります。

資金調達をスムーズなものにさせるには自己資金を最初から用意しておく、信用情報に傷がないかを確認することです。自己資金は自分だけで貯金するのではなく、親や兄弟、知人友人などから支援を受け、返済の必要のないお金、もしくは率先して介入する協力者としての支援という形であれば自己資金という扱いになります。

EC・通販業の起業時の創業融資・資金調達の要点~経験・実績

こうした通販業などで大事なことは仕入先をどうするかです。以前に経験があったり、人脈があったりすれば仕入先を簡単に開拓することができ、円滑な運用ができるようになります。しかし、実績がなければ、そのあたりで相当苦戦し最初のうちはうまくいきません。資金調達の場面ではこのあたりのことを厳しく追及され、本当に実現可能な事業計画なのかが問われます。

経験も実績もあるという場合は具体的な根拠として示し、人脈に関してもこういう職場で働いていたからこういう人たちと縁があるというように説明できるようにしておけば問題ありません。資金調達をする側が納得して融資をするためにもこれらのことはしっかりと説明できる段階にしておく必要があります。

EC・通販業の起業時の創業融資・資金調達の要点~資金使途

実際に資金調達をし、何にそのお金を使うのか、いわゆる資金使途を明らかにしておくことも創業融資などでは必要となります。通販業の場合には人件費などの運転資金、仕入資金、広告費、はたまたサイトやサーバーなどを強化する設備投資に回すなど様々な用途が考えられます。

この資金使途があやふやだと、本当にそれに使われるのかがわからず、融資を認めてくれる流れにはなりません。また、その設備投資のためにそれだけの費用が必要なのかと疑問に思われることもあります。資金使途を示すだけでなく、論理立ててこれにはこれだけの費用が掛かるというのを説明できるようにしておく必要があり、あやふやな点はできる限りそのままにしないことが大切です。

自分で申請すると8割以上が失敗するEC・通販起業時の創業融資・資金調達

窓口となるところで門前払いを受けるケースもあるなど、自分でこうした融資の申請を行うと1度は落ち込んでしまうということがあります。そのため、最初から専門家に相談し、どのようにしていけばいいのかというレクチャーを受けることをおすすめします。事業計画があやふやであっても、それを修正し、言い方を気を付けるという対策をとることが可能です。資金使途についても、確かな根拠をもって話を進めることが求められます。

資金調達がうまくいかないと本当に起業できるのか、うまくいくのかと不安に感じる面もあります。気分を晴れやかに起業を目指すためにも、専門家に依頼をし、不備のあるところを徹底的に潰していき、面談に臨むことが求められます。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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