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女性起業家向けの新創業融資制度(女性の小口創業特例)と「女性、若者/シニア起業家支援資金」のまとめ

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女性起業家向けの新創業融資制度(女性の小口創業特例)と「女性、若者/シニア起業家支援資金」のまとめ

日本政策金融公庫の女性起業家向け「新創業融資制度」

日本では男女雇用機会均等法などが施行され、社会の中でもじょじょに男女平等は根付きつつあります。とはいえビジネスの世界ではまだまだ活躍する数が少ないのが女性の起業家です。女性起業家を応援する制度を整えることで、女性の社会進出と同時に中小企業支援による経済活性・雇用創出をも一挙に狙う、このような趣旨で設立されたのが日本政策金融公庫の新創業融資制度と、そのなかでも小口創業特例です。とくに女性起業家であれば、事業を始めるにあたっての難関である資金調達、この問題を強力にサポートしてもらえるためぜひこの制度をよく知って活用しましょう。いくつか制度利用にあたっての要件がありますので、詳しく見ていきましょう。

日本政策金融公庫の女性起業家向け「女性の小口創業特例」

日本政策金融公庫での新創業融資制度は無担保・無保証人というありがたい制度ですが、そのぶん必要要件があります。創業2期を越えていないこと、もしくは新規の起業であること。また、雇用の創出も伴う・さまざまなニーズに応えるサービスを提供する・同業種での勤務経験が6年以上ある、の三つのいずれかを満たす必要があります。さほど厳しい縛りではありませんが、小口創業特例ではさらに条件が緩和され、上記の「三ついずれか」の要件が撤廃されます。融資額も上限300万円までと縮小しますが、女性起業家にとって非常にハードルの低い資金調達法であることは間違いありません。また小口創業特例以外にも、女性であれば利用できる制度がありますのでご紹介します。

日本政策金融公庫の女性起業家向け融資制度「女性、若者/シニア起業家支援資金」1

日本政策金融公庫の提供するサービスで、小口創業特例とは別に女性起業家が利用できるものとして「女性、若者/シニア起業家支援資金」があります。ベンチャー企業を起業するのは男性、しかも40歳代~50歳代に集中しており、これ以外の層に起業してもらうことでニーズに応える企業を多様化し、経済の活性につなげる狙いから創設されました。最大7200万円、運転資金4800万円までの融資が可能ですが、自己資金が借り入れの1/10は最低限必要であるためたいていのケースでの融資額は300万円から500万円となっています。とはいえ審査もあまり厳しくなく、無担保無保証で金利も安いとあって女性起業家の資金調達には非常にありがたい制度と言えます。

日本政策金融公庫の女性起業家向け融資制度「女性、若者/シニア起業家支援資金」2

日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」は名前の通り、女性起業家だけがターゲットではないため35歳未満・55歳以上なら男性でも利用することが出来ます。中小企業の経営は資金調達とともに純粋に体力が必要ですから、55歳以上だとやや不安があるかもしれませんが、35歳未満の若年者が起業する際にはこれを利用しない手はありません。あまり起業の精神が根付いていない日本で女性や若者にベンチャーなどで起業してもらえるよう、これ以外にも公的なさまざまな支援制度や融資の補助制度があります。自分が対象となるものはどれで、どういった要件が必要なのか、詳しく調べてから動けば幸先の良い起業のスタートを切れるでしょう。

女性起業家向けの新創業融資制度(女性の小口創業特例)と「女性、若者/シニア起業家支援資金」のまとめ

女性優遇が行き過ぎれば今度は逆差別になるという声も一部には聞かれますが、まだまだ現状として男性がほとんどのビジネスの世界を変えて多様性を生み出すためには、こういった日本政策金融公庫による女性の小口創業特例などの支援が不可欠です。男性でも年齢が条件に合えば利用できる支援金制度もありますので、何か人と違ったことをしたい、雇用が生み出せる、地域経済に貢献・還元できる、このようなアイディアと手法を持っている場合はどんどんと公的な支援を探して融資など資金調達のサポートを受けていきましょう。女性起業家に限らず中小企業は滑り出しで倒産するケースが多いため、こういった制度で最初を無事に乗り切ることが肝心になります。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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