はじめに
こんにちは、ファイナンスアイの田中琢郎です。私は、元大手銀行グループで多くの法人融資を担当し、上場企業の財務責任者として銀行交渉やM&Aに長年携わってきました。現在は、起業家や創業希望者に対して創業融資や資金調達の支援を行い、ファイナンスアイを通じて10年間で1万社以上の経営支援をしてきました。本日は「創業融資審査前に絶対やってはいけないこと3選」について解説します。
創業融資の審査は、日本政策金融公庫や民間金融機関から融資を受ける際に重要なプロセスです。多くの起業家がこの審査を通過し、資金調達に成功していますが、時には注意すべきポイントを誤り、融資を受けられないケースも存在します。創業融資審査のプロセスで避けるべき重要な3つの禁止事項を押さえ、審査通過の確率を最大限に引き上げましょう。
創業融資審査前にやってはいけないことの重要性
創業融資の審査を通過するためには、融資を申し込む側が資金を返済する能力や事業の実行性を金融機関に伝える必要があります。しかし、特定の行動が逆効果となり、審査通過の妨げになることがあります。以下で解説する3つの禁止事項に該当する行動を取ってしまうと、金融機関からの信用を損なう可能性があり、融資審査に大きな悪影響を及ぼします。ここで紹介する禁止事項を理解し、融資審査に万全の態勢で臨むことが大切です。
創業融資成功率を下げないための3つの禁止事項
やってはいけないこと①：他の借入を増やすこと
創業融資審査前に最も避けるべきことは、「他の借入を増やすこと」です。具体的には、新たな借入を行わないようにするということです。ただし、住宅ローン、マイカーローン、教育ローンは除外されます。問題となるのは、投資用マンションや太陽光発電といった収益を目的とする借入です。これらは融資の返済負担を増やし、金融機関が「生活費が足りないため創業融資を受けるのではないか？」と疑われる可能性があります。
投資用マンション購入のリスク
たとえば、投資用マンションの購入などは避けるべきです。不動産担保であっても、その賃料収入が確定申告等で示されていない限り、金融機関はその投資で利益が上がっているかどうかを確認できません。したがって、金融機関からの評価は「借金」として計上されるため、審査が非常に厳しくなります。これは、融資審査時に個人信用情報を参照される際、キャッシングやカードローン等の消費者金融系の借入も明らかになるため、隠すことができません。したがって、審査に悪影響を及ぼす行動を事前に回避することが重要です。
やってはいけないこと②：法人を設立して半年以上放置すること
2つ目の禁止事項は、法人を設立して半年以上放置することです。法人を設立したものの、事業を稼働させずに放置すると、金融機関からの評価が悪くなり、審査に不利な影響を与えます。
法人を放置することによる問題点
創業融資の審査時に、法人を設立してから半年以上経過していると、金融機関は試算書の提出を求めることがあります。もし、稼働が始まっていないために売上が0であれば、金融機関は「実際に稼働しているのに売上が出ていない可能性がある」と疑います。このような場合、客観的に稼働状況を判断する材料が乏しくなり、不利な評価が下されることがあります。
売上のない法人がもたらすリスク
たとえば、法人設立から12か月経過し、6か月のみ稼働していた場合、年商が1,200万円であっても、金融機関は月商100万円（年商を設立期間で割った数値）として判断する可能性があります。このように、法人設立後に売上がなく放置されると、金融機関は事業の稼働力や売上見込みを判断できなくなり、創業融資審査に大きな支障をきたす恐れがあります。
やってはいけないこと③：融資前に退職すること
最後の禁止事項は、融資審査前に退職することです。多くの方が、創業のために退職を考えるかもしれませんが、創業融資を受けるまでは退職をしないことが非常に重要です。金融機関は、安定した収入源があることが審査時のプラス要因として見られるため、退職せずに審査を通過するほうが有利な条件で審査を受けられる場合があります。
退職せずに創業融資を受けるメリット
創業融資は会社員でも申し込み可能です。したがって、会社員の地位を維持しながら融資にチャレンジすることで、融資が不成立だった場合のリスクを抑えることができます。また、金融機関にとっても、会社員としての安定した収入があることが確認できるため、審査通過の確率が上がる場合もあります。ファイナンスアイでも、創業者サポートの中で「退職前に融資審査を通す」という方針を推奨しており、これによりリスクを最小限に抑えたケースが多くあります。
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創業融資審査の前に、ファイナンスアイの無料診断サービスを活用することで、創業計画の見直しや審査通過率を確認できます。創業融資の申込前に**「融資の成功確度」や「どれくらいの融資を受けられるか」**といった重要な要素を確認することが可能です。
ファイナンスアイの無料診断サービスでは、事前に診断を受けることで、審査で不利な評価を避け、融資審査の通過率を高める支援を提供しています。融資審査に挑む前に無料診断を受け、リスクを最小限に抑えましょう。
融資に審査落ちすると、再挑戦には半年以上あける必要があります。さらに、再挑戦してもアナタが審査落ちしたという記録は残り続けるので、審査は厳しくなります。自分一人で創業融資に申し込むと金融機関の目線で事業計画を練り上げて適正な評価を受ける事もできず、審査落ちのリスクも高くなります。
個別診断・無料相談で創業計画を確認する
ファイナンスアイの創業資金調達支援サービスでは、起業や経営者に対する成功報酬型支援も提供しています。このサービスは、連帯保証なしでの融資支援や最大7200万円の創業資金の調達を目指している方に特化した内容です。
また、建設業界に特化した資金調達支援も実施しており、特定の業種に合わせた資金調達プランの提供が可能です。建設業界での創業や資金調達を考える方は、ファイナンスアイのサポートを活用し、融資通過のための具体的なアドバイスを受けましょう。
YouTube動画でさらに学ぶ
この3つの禁止事項についての詳細は、ファイナンスアイのYouTube動画でも紹介しています。創業融資の審査準備や、審査通過のポイントを動画で確認し、融資の成功率を高める参考にしてください。動画リンクはこちらでご覧いただけます。
本日のまとめ
今回は「創業融資審査前に絶対避けるべき3つの禁止事項」について解説しました。もう一度おさらいしますと、以下の3つが禁止事項です。
注意ポイント
-
他の借入を増やすこと
特に投資用マンションやキャッシングの借入が審査に悪影響を与えます。 -
法人を設立して半年以上稼働せず放置すること
法人設立後に稼働状況が不明な場合、金融機関から評価が下がります。 -
融資前に退職すること
退職前に創業融資審査を通すことで、リスクを回避しやすくなります。
ファイナンスアイでは、個別相談や無料診断を提供しており、創業融資の審査をスムーズに通過するためのサポートを行っています。創業計画の確認や、審査に関する具体的なアドバイスを受けたい方は、ぜひファイナンスアイのサービスをご活用ください。
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株式会社ファイナンスアイ（経済産業省M&A支援機関登録済）
代表取締役 田中 琢朗（たなか たくろう）
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国内最大級のM&Aサイト！TRANBI提携M&A支援の認定専門家
大手の金融機関・上場企業の財務部門責任者などを歴任し、2014年にファイナンスアイを創業。業界歴30年・創業10年のベテラン。中小企業・個人事業主・起業家と一緒に、現場で泥臭く汗をかいて靴をすり減らして財務を軸に経営者を支援し続け、のべ10,000人以上の圧倒的な実戦経験を持つ。ノウハウを「ファイナンスアイ式メソッド」として確立。中小企業や個人M&Aにはびこる悪質なM&Aの被害をなくすために、M&A支援を本格化。売手・買手のいずれの立場からも真のM&Aを提供。現在も毎月150件以上の新規相談に対応し、毎週セミナーも開催中。
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