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日本政策金融公庫・信用保証協会・融資ニュースまとめ2016年11月21日~2016年11月27日

資金調達ニュース
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■2016年11月22日の資金調達ニュース

日本政策金融公庫|日本政策金融公庫、近畿地区上半期の新事業育成資金融資が過去最高

【関西】日本政策金融公庫(日本公庫)中小企業事業の特別貸付制度「新事業育成資金」の16年度上半期の近畿地区における融資実績が258社(昨年度同期125社)、150億6200万円(同56億1900万円)といずれも過去最高となった。15日、同公庫大阪支店が発表した。(出典:日本食糧新聞)

日本政策金融公庫|28年度上半期融資実績1857億円 日本公庫

日本政策金融公庫農林水産事業は11月17日、平成28年度上半期の融資実績が1857億円(前年同期比140%)となったことを公表した。特に規模拡大などに取り組む担い手農業者や新規就農者への融資が伸びた。(出典:JAcom)

融資|地銀21行・グループは減益ラッシュ。新たな収益モデル模索へ

地方銀行が日銀のマイナス金利政策による金利低下で苦しんでいる。2017年3月期連結業績予想の当期利益は減益が目立つ。低金利が本業の貸し出しの利息収入を圧迫する中、市況の悪化で投資信託や保険の販売による利益も減少している。収益増が見込みにくい中、経費削減を進めながら新たなビジネスモデルを確立できるかが今後の課題になる。
(出典:ニュースイッチ)

■2016年11月23日の資金調達ニュース

日本政策金融公庫・融資|融資実績、2けた増 北陸三県のソーシャルビジネス向け、日本公庫の今年度上半期

日本政策金融公庫(日本公庫)がまとめたソーシャルビジネス関連の融資実績によると、今年度上半期(4~9月)の融資件数は前年同期比27・7%増の92件、金額は13・0%増の6億3200万円で、いずれも2けた増となった。(出典:北國新聞)

■2016年11月24日の資金調達ニュース

融資|商工中金で不適切融資の可能性 職員が書類改ざん

政府系金融機関の商工中金は、鹿児島支店の複数の職員が融資に関する書類を改ざんし、不適切な融資を行っていた可能性があると発表しました。
商工中金では、政府が調達した資金を原資に、大規模な災害や景気の悪化などで一時的に資金繰りが悪化した中小企業に弾力的に資金を融資しています。(出典:NHK)

融資|大光銀、事業性評価融資の推進体制 12月に評価シート導入

大光銀行は担保や保証によらず、事業の成長性を基準に融資の可否を判断する「事業性評価」の推進体制を構築する。顧客企業の成長性に軸足を置いた評価シートを12月に導入。一部営業店で地域の中核企業向けに運用を始め、2018年4月をめどに全店に広げる。(出典:日本経済新聞)

日本政策金融公庫・融資|県内創業融資「若年層向け」3.4倍増

日本政策金融公庫岐阜支店がまとめた2016年度上半期(4~9月)の岐阜県内の若年層(30歳未満)向け創業融資実績(創業前から創業後1年まで)は、企業数が前年同期比3・4倍の17社となり、統計数値のある12年度上半期以降で最高だった。全体の融資実績は7・9%増の151社で、過去2番目の高い水準。同支店は「有効求人倍率が改善するなど良好な雇用環境下でも創業が増加しており、若年層の創業マインドが高まっている」と分析している。(出典:岐阜新聞)

融資|静銀 目利きで顧客開拓

静岡銀行は、中小企業などのニーズを的確に把握し、ビジネスチャンスにつなげようと、行員らの「目利き力」を高める取り組みを進めている。顧客への理解を深め、より良い提案ができるようにするため、企業の事業内容を確認して課題などを分析するシートを昨年から導入。日銀のマイナス金利に伴い利ざやが縮小する中でも、利息収入を増やしている。(出典:中日新聞)

日本政策金融公庫・融資|石川 創業融資数35%増 4~9月期、前年比

美容業・エステ伸び 日本政策金融公庫(日本公庫)金沢、小松両支店のまとめによると、二〇一六年四~九月期に石川県で創業関連融資をした企業数の伸び率が、全国平均を大きく上回る前年同期比35・4%増だった。金沢市などを中心とした北陸新幹線開業効果の継続という地域的要因が追い風とみられ、北陸三県で石川の「独り勝ち」状態となっている。(出典:中日新聞)

日本政策金融公庫・融資|120年ぶり改正の重み-法務委質疑

憲法は公布から70年、制定時の姿のまま維持されてきました。同じく我が国の基本法である民法の債権関係の規定はさらに古く、公布から120年もの間、現代語化と若干の条文追加を除いては制定時と変わらず今日に至っています。ちなみに、債権とは、お金を貸した人が借りた人に返済を求める権利や、事故に遭った人が加害者に損害賠償を求める権利など、ある人が他の人に何らかの行為を請求できる権利のことです。私が銀行の社内弁護士時代、一番勉強し、活用した法分野でもあります。(出典:BLOGOS)

■2016年11月25日の資金調達ニュース

融資|日生と住生、関西で融資残高減少 9月末

日本生命保険と住友生命保険は24日、関西地区での9月末の融資残高が3月末と比べてそれぞれ3.5%、9.3%減少したことを明らかにした。日生は貸出先数は増えたが、大口融資先からの返済や、一部取引先と金利について折り合わなかったのが響いた。住生も企業が設備投資を手元資金でまかなうケースが目立ち、資金需要が減ったという。(出典:日本経済新聞)

日本政策金融公庫・融資|日本公庫佐賀支店 ベンチャー融資上半期、過去最高

日本政策金融公庫佐賀支店がまとめた「ベンチャー企業向け新事業育成資金」の県内融資実績によると、2016年度上半期の融資先は前年同期比1社増の8社で、融資額は3億5400万円増の4億4千万円だった。上半期としては08年度以降、件数、金額ともに過去最高となった。(出典:佐賀新聞)

融資|みちのく銀行が移住・子育てを支援する低利融資を実施

日本全体が抱える課題の一つに、少子高齢化がある。その結果として、日本は人口減少に直面しつつあるのだ。さらには人口が減り続けることで、労働人口の減少や地方経済の衰退が懸念されている。(出典:ZuuONLINE)

融資|都が「環境債」導入目指して売り出した“サポーター債” 即日完売

環境対策に必要な資金を調達するための環境債「グリーンボンド」の発行高が世界的に増加している。日本でも環境省が普及に力を入れる中、東京都は24日、グリーンボンド発行に向けたトライアル施策として「東京環境サポーター債」を売り出し、その日のうちに完売した。都は、同サポーター債で約100億円を調達し、都が保有する施設のエネルギー使用の合理化を図るなど各種環境事業に充てる方針だ。(出典:HTEPAGE)

日本政策金融公庫・融資|3374億円 民間金融機関との協調融資(平成28年度上半期) 日本公庫

民間金融機関との協調融資(※1)の28年度上半期実績は9814件(前年同期比127%)、3374億円(同124%)だった。
 協調融資スキーム(※2)を構築した金融機関数は9月末現在で453機関だった。(出典:農業協同組合新聞)

■2016年11月26日の資金調達ニュース

信用保証協会・融資|中小信用保証に規律 経産省・自民、「無保証融資」求める

経済産業省と自民党は中小企業への融資が焦げ付いたときに国などが返済を肩代わりする信用保証制度の見直し案をまとめた。企業に保証する際、銀行などに一定額の無保証の融資を求める。不況業種への全額保証もやめ、規律のある制度に変える。金融機関にリスクを負ってもらい、中小企業への助言など積極的な経営関与につなげる。(出典:日本経済新聞)

企業再生|全農改革 まず当事者の覚悟が問われる

 日本農業の再生は、成長戦略の重要な柱だ。試金石となる農協改革は、当事者が自覚を持って取り組まねばならない。自民党の農業改革案が固まった。全国農業協同組合連合会(JA全農)に、農業資材の仕入れ・販売、農産物の販売事業で大幅な刷新を求めた。政府の規制改革推進会議の提言を大筋で取り入れており、妥当な内容だ。(出典:読売新聞)

■2016年11月27日の資金調達ニュース

日本政策金融公庫・融資|創業支援に積極関与 公庫大阪支店長に聞く

 国が創業支援や経営革新による積極経営の応援に力を入れている。そんな中で融資実績で増加を続ける創業支援の現状、中小企業支援の取り組みなどについて政府系金融機関の日本政策金融公庫(日本公庫)大阪支店の猪塚良弘支店長に聞いた。(出典:大阪日日新聞)

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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