「会社を立上げしたいが、資金調達をどのようにすればよいのか」、「会社を立ち上げたが、資金に不安がある」などの状況で必要な資金の全額を自己資金のみで準備することは困難です。そのような場合、借入を検討することになりますが、会社設立前後で実績もない会社に民間の金融機関は融資をしてくれないのが実情です。 ただ、会社設立前後の融資枠が用意されている日本政策金融公庫（略称：日本公庫）と地方公共団体による融資制度があります。
是非、お気軽にご相談ください。
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日本政策金融公庫・日本公庫（国民金融公庫）
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社です。通常の融資に加え、政府の政策を反映させた融資制度を設けており、金利や返済期間が民間の金融機関と比較し有利な条件となっております。
新企業育成貸付
新規開業資金
- 利用できる方
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 - 融資金額
7200万（うち運転資金4,800万円） - 融資期間
設備資金：20年以内（3年以内）
運転資金： 7年以内（1年以内）
女性、若者／シニア起業家支援資金
- 利用できる方
女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 - 融資金額
7,200万円（うち運転資金4,800万円） - 融資期間
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金： 7年以内（1年以内）
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
- 利用できる方
廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 - 融資金額
7,200万円（うち運転資金4,800万円） - 融資期間
設備資金：20年以内（3年以内）
運転資金： 7年以内（1年以内）
新事業活動促進資金
- 利用できる方
経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 - 融資金額
7,200万円（うち運転資金4,800万円） - 融資期間
設備資金：20年以内（2年以内）
運転資金： 7年以内（3年以内）
中小企業経営力強化資金
- 利用できる方
新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方 - 融資金額
7,200万円（うち運転資金4,800万円） - 融資期間
設備資金：15年以内（2年以内）
運転資金： 7年以内（1年以内）
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