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小規模事業者持続化補助金で返済不要の資金調達。採択をとる6つの要素。

小規模事業者持続化補助金
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中小企業の資金調達として返済不要なものに「補助金」があります。その中でも有名なものに「小規模事業者持続化補助金」があります。
そして、平成28年度第2次補正予算の「小規模事業者持続化補助金」の公募が11月4日に開始されました!
今回は、この「小規模事業者持続化補助金」の概要と採択されるための申請書作成のポイントについて紹介します。

  • 通常の補助上限額は50万円。さらに、雇用対策・賃上げ・海外展開・買物弱者対策等の特定条件を満たす場合は、上限が100万円になります。
  • 審査方法は加点式で、「総合的評価が高いもの」から順に採択がされます。
  • 今回は、「IT活用した取組みを実施する事業者を集中的に支援する」とありますので、この取組を入れて事業計画を書きましょう。
  • 締切りは平成29年1月27日です。

今から準備を始めて、補助金を最大限に活用しましょう!


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■小規模事業者持続化補助金は30~50%前後の採択率

資金調達の一つとして「補助金」が上げられます。
「小規模事業者持続化補助金」の採択率が気になるところですが、こちらは正式に公表されているものはありません。一般的には毎年50%前後と言われていますが、予算額により可変します。予算が減額になった時の公募では、当然競争率が上がり採択率が30%台になる地域もあるようです。
いずれにしても競争率が高いので、申請には気を引き締めて取り組みましょう。

■小規模事業者持続化補助金の概要

それでは、「小規模事業者持続化補助金」の概要について説明致します。

1:対象者

小規模事業者である商工事業者(個人事業主含む)

※小規模事業者とは

  • 製造業:常時使用する従業員の数が20人以下
  • 卸売業、小売業、サービス業:常時使用する従業員の数が5人以下の事業者(宿泊業・娯楽業は20人以下)

※従業員5名以下は優先的に採用となります。

2:補助金額

使用した費用の3分の2、最大50万円まで。
但し、「雇用を増加させる取り組み」、「買い物弱者対策の取り組み」、「海外事業の取り組み」については最大100万円まで補助されます。

※最大50万円の補助金額を獲得する場合は、75万円以上の費用支出が前提になります。

3:対象となる費用

1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費

※次の項目は対象となりません。

  • 人件費
  • 汎用性の高い備品購入費(パソコン等)

4:申請の手順、留意点

  • 商工会、商工会議所との連携が必須の条件になります。
    ※早めの事前相談を行いましょう。
  • 補助金として採択された後、すぐに補助金が振込みされるものではありません。申請した補助対象事業を行い、経費を支払った後に書類を揃えて提出し審査が完了した後、補助金が振込まれます。
    ※対象事業を行う前に、補助金の対象経費の運転資金を準備しておく必要があります。
  • 申請対象期間内に使用した費用のみが対象になります。
    ※申請対象期間 4月~11月の場合
    開始前の3月以前、終了後の12月以降に使用した費用は対象外になります。

■小規模事業者持続化補助金|申請書作成のポイント

申請書の様式、補助対象の内容や費目、審査基準や記入例などが商工会議所から公開されているので、情報をしっかりと確認しておきましょう。

日本商工会議所 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金
PDF|平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 【公募要領】
日本商工会議所 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 <一般型>商工会議所各種様式(書式)

次に、「小規模事業者持続化補助金に採択されるための申請書作成のポイント」について記載していきます。

ここで用いている具体例は、全国商工連合会等で公開されている申請書の記載例を参考にしています。

1:経営計画書

自社の概要を説明します。

  1. 自社の提供する商品・サービスの説明
  2. 顧客の視点(顧客にどのようなニーズがあるか)
  3. 競合の視点(競合相手にどのような特徴があるか)
  4. 自社の視点(自社にどのような強みがあるか)

※視点はマーケティングで用いられる「3C」の視点で記載する事をお勧めします。

大事なのは、
「顧客の●●というニーズを自社の〇〇という強みで押さえ、当社の●●は競合よりも優れている」
という内容を伝える事です。

顧客の視点

顧客の視点は、「市場動向」「自社の顧客」の2点で考えましょう。

  • 市場動向
    「自社に影響を及ぼす外部要因」を洗い出します。
    例)地域の人口増減等。
    ※プラス要因だけではなく、マイナス要因も洗い出す事で申請書の評価が上がります。
  • 自社の顧客(顧客ニーズ)
    顧客ニーズは、ニーズだけではなく、顧客の「属性情報」も考えましょう。これは例えば、顧客の年代・性別等の情報です。
    例)飲食店であれば、ランチ・夕食、平日・土日などと時間帯、なども属性情報になります。
    ※顧客をひとまとめに1顧客とするのではなく、属性情報に分類して記載する事で、申請書の評価が上がります。
競合の視点

経営者の中には「ウチのサービスには競合はいない」と言われる方もおられますが、実際に「競合の無い商品・サービス」はあまり存在しません。

上記の「顧客の視点」で考えて顧客のニーズを満たしている競合先はどこか?どのような特徴を持っているかを洗い出します。

洗い出す時には、「顧客のニーズ」を起点に考えていきましょう。

例)マクドナルドの競合はモスバーガーやロッテリアではなく、コンビニや吉野家と考えられる事があります。
これは「顧客のニーズ」を「手軽に安く食事をとりたい」と定義しているからです。

自社の視点

自社の強みを考えます。
シンプルに「顧客が自社を選ぶ理由は何か?」「なぜ自社の商品・サービスを使ってくれるのか?」と考えると自社の強みが出てきます。

4P分析を用いると考えやすくなります。
4Pとは、Product(商品・サービス)、Price(価格)、Place(場所、立地)、Promotion(宣伝や顧客とのコミュニケーション)のことです。

4P分析で、どのポジションが強みなのか?その強みを自社は提供できるのか?を考えます。

4Pの切り口 自社の強み 強みを提供できる理由
商品・サービス 品質、ブランド、アフターフォロー 技術力、仕入ルート、社長の経験
価格 低価格
場所、立地 駅近く、商店街 出店戦略
宣伝、コミュニケーション 知名度、接客、雰囲気 老舗、教育、デザイン・内装

例)申請書の記載例
商品を強みとして「寿司や刺身のネタの鮮度という品質」
提供できる理由として「地元漁師との専属契約という仕入ルート」

※さらに、品質の高さを証明するために「メディア掲載」、「競合との単価差」を強調しています。

 

2:補助事業計画書

補助事業計画書には、事業の具体的な内容と効果が必要になります。
特に、「販路の開拓をどうするか」、「本当に効果があるのか?」が重要になります。

事業の具体的内容

次のフレームワークで整理するとまとめやすくなります。

  • 誰に:どのような顧客をターゲットとするのか?
  • 何を:どのようなサービスや商品を提供するのか?
  • どのように:どのような内容で提供していくのか?(強みをどのように活かせるのか?)

例)申請書の記載例
誰に:バイクで20分以内に配送が可能な範囲に居住しているシニア世代
何を:鱈のすり身フライのバーガー
どのように:デリバリー方式

という具合にまとめられています。

事業の具体的内容 販促開拓

「どのように販路を開拓するのか?」という部分でも具体性が必要になります。

例)申請書の記載例
「○○市マッチングフェアへの出展、顧客へのDM発送、地域住民へのポスティング、口頭でのPR」が記載されています。

このように様々な取組みが計画されていると、申請書の説得力があがります。

  • どうすれば興味を持ってもらえるのか?
  • どうすれば認知度が上がるのか?
  • どのようなアプローチをすれば買う気になってもらえるのか?などの観点で販促施策を考えていきましょう。
効果の考え方

効果については、「売上が上がる」という結論を記載しましょう。

売上高を構成する要素は、「客数×来店頻度×客単価」になります。

  • 新規顧客が増加する
  • 既存顧客の来店頻度、リピートが増加する
  • 客単価が増加する

という流れで、「売上が上がる」という結論まで記載することが重要です。

※さらに、この補助事業に「使用する投資金額」「予想される収益」を算定して記載し、「回収できる」と記載すると評価が高まります。

小規模事業者持続化補助金は、書面のみで審査され口頭での補足説明などはありません。
そのため、事前に第3者に意見をもらう事をお勧めします。

※ファイナンスアイでは、専門家目線で、文章構成を整理したり、根拠の妥当性を上げて評価を得るためのアドバイスもしております。

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ファイナンスアイ 資金調達/起業/財務コンサルタント

元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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