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スタートアップベンチャー起業時の融資(デット・ファイナンス)のメリット

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スタートアップベンチャー起業時の融資(デット・ファイナンス)のメリット

スタートアップベンチャー起業家の融資(デット・ファイナンス)とは

起業家の方が、ベンチャー企業を設立された際など、一度に多額のお金が必要になった場合、資金調達方法の一つとして、選ばれるのがデットファイナンスです。デットファイナンスとは、別名、借入金融と呼ばれ、社債の発行やシンジゲートローン、私募債の発行、銀行からの融資等の方法を使って、資金調達を行うことを言います。あくまで、借り入れによる資金の調達であるため、企業会計上は、負債として扱われ、貸借対照表においても、負債に分類されますが、返済時の支払利息分が、損金算入となることもあり、こちらの方法を使った場合、支払利息の金額分が、課税対象額から減額されるという点やレバレッジ効果がある点で非常に優れた方法でもあります。

スタートアップベンチャー起業時に融資(デット・ファイナンス)で資金調達するメリット

起業家の方がベンチャー企業の起業時に、デットファイナンスを資金調達の方法として選んだ場合に、得られるメリットは、大きく分けて4つほどあります。まず一つ目は、信用創造です。融資を受けて、利息分を合わせた総額をきっちりと返済をすることで、企業の信用をあげることができます。二つ目は、節税です。デットファイナンスによって融資を受けることで、利息分の金額を損金として計上することができ、利息分を課税対象外とすることが可能です。三つ目は、経営権を最低限守ることができるという点です。借り入れを行うことで、債権者と債務者という関係になるため、経営への参加権が債権者に与えられることはありません。四つ目は、期待収益率が低い点です。債権者は、元本と利息を回収することが目標となることもあり、期待収益率を上回った金額は、会社の利益とすることができます。

スタートアップベンチャー起業時に出資(エクイティ・ファイナンス)で資金調達するデメリット

起業家が行う、デットファイナンス以外の資金調達方法で、よく用いられるのがエクイティファイナンスです。エクイティファイナンスとは、自社の株式発行によって、出資金を調達することを言います。デットファイナンスと違い、出資金の返却義務がなく、資本を増加できるというメリットの反面、株主となった方が、株主総会などの場面で、ベンチャー企業の運営に対する発言権を手に入れる他、株価の上昇に伴う利益や、企業からの配当金という株式特有の利益を、株主の方に還元する必要が出てくる点、発行株式数が増加することで、一株当たりの株価や利益が下がってしまう点など、借り入れを行うデットファイナンスに比べて、デメリットが非常に多くあります。

スタートアップベンチャー起業時に融資(デット・ファイナンス)で資金調達する注意点

デットファイナンスを使って、資金調達を行う場合の最大のデメリットは、借り入れ金額と利息分の返済義務が発生するという点です。そのため、ベンチャー企業を設立された際に、デットファイナンスを使って、融資を受けた場合では、エクイティファイナンスを用いたケースとは異なり、起業家の方は、企業運営に関して、他者から指示を受ける事がない分、しっかりとした会社基盤を作り、借り入れの期間や利子の金額なども考慮した上で、借り入れを行わなければなりません。損益計算書や貸借対照表上では、借り入れ分の金額がすべて、負債としてカウントされることもあり、キャッシュフローが悪化する、大きな要因の一つとなってしまいますので注意が必要です。

スタートアップベンチャー起業時に融資(デット・ファイナンス)で資金調達するまとめ

デットファイナンスでは、起業家の方が借り入れを行うことで、資金を調達するため、ベンチャー企業では、毎月、滞りなく、借入金が返済されることが求められ、早期に経営を黒字化する必要があります。返済に遅延が発生した場合、資金が引き上げられることで、事業停止といった事態に陥る可能性がありますので、借り入れをされる前には、返済期間や借り入れ時の利息などもしっかり計算し、返済計画を練った上で、資金調達を行うことをお勧めします。スタートアップ企業は新事業という側面があるため、見通しを立てるのが困難でもありますが、設立時に、デットファイナンスで資金調達を行う場合、メリットとデメリットを考慮された上で、融資を受けることが大事です。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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