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中小企業や起業の資金調達を成功報酬で支援。無料相談受付中。■2016年11月16日の資金調達ニュース
スナップチャット上場、4兆円予測も 売上は400億円突破へ
スナップチャットが秘密裏に上場申請書類の提出を行なった。11月15日、関係者の証言をロイターやCNBCらがリポートした。スナップチャットは最近、社名をSnap Incに改め上場の準備を進めている。同社の広報担当者はコメントを避けた。テクノロジー業界で久々の大型IPO案件として期待されるスナップチャットの上場は、米国版のブルームバーグの報道では時価総額250億ドルから350億ドル（約3.8兆円）に及ぶとされる。スナップチャットはこれまで24億ドルを調達しており、現在の評価額は約180億ドル（約2兆円）とされる。若者を中心に人気のスナップチャットの現在のDAUは1億5,000万人を超えている。同社は最近、初めてのハードウェア製品の投入を発表し、動画撮影が可能なメガネ型デバイス「Spectacles」（129ドル）の販売を米国の各所に設置した専用自動販売機で行なっている。(引用：フォーブスジャパン)
「プチ起業」女性元気
３００万円以下融資が急増｜日本政策金融公庫和歌山支店は、創業のために融資をした県内の企業数（創業前を含む）が２０１６年度上半期（４～９月）に１１０件となり、同公庫が発足した０８年度以降の上半期で最高だったと発表した。政府が推進する女性活躍や地方創生の流れを受け、費用をかけない「プチ起業」をする女性の増加が要因とみられる。１６年度上半期の融資先では、女性の運営する企業が３１件（前年同期１６件）と大きく伸び、全体の約３割を占めた。このうち、３００万円以下の融資が１２件（同６件）と倍増した。女性向けの支援体制の充実が創業を後押しする。同支店では、女性が創業する場合は男性よりも融資金利を低く設定するなどの優遇策を取り入れている。(引用：読売新聞)
韓国NAVERがソフトバンクと共同で4300万ドル規模の新ファンドを設立
アメリカと日本の株式市場に上場するチャットアプリ「LINE」の親会社であるNAVERは、ソフトバンクと共同で4300万ドル規模のファンドを設立すると発表した。同社の子会社が運営する2つのサービスを強化することが狙いだ。「SB Next Media InnovationFund」と名付けられた当ファンドでは、NAVERの子会社であるSnowとWebtoonとシナジーを持つスタートアップやテクノロジーに投資することを目的としている。SnowはFacebookが買収を検討していると報じられたSnapchatに似たアプリを提供しており、Webtoonはオンラインコミックを提供する企業だ。このファンドの投資先は韓国国内の企業に限ったものではなく、世界中の企業を対象にしている。そのコネクションを提供するうえで重要なパートナーとなるのがSoftbankなのだ。(引用：techcrunch)
近畿の創業融資、４～９月は12％増 日本公庫、女性伸びる
本政策金融公庫は９日、2016年４～９月の近畿２府４県の創業融資実績をまとめた。同公庫の融資件数は前年同期比12％増の3223件と５年連続で増加し、融資額は11％増の212億円だった。飲食やサービス業を中心に女性向けの融資が伸びた。自治体などが起業支援を拡充してきており、女性ならではの視点で介護などの事業を始める人も多いという。(引用：日本経済新聞)
【定年起業への挑戦】「創業融資」受けるには…事業計画書で重視される３つ
現在、国や地方自治体などは、シニア世代の創業サポートに力を入れています。特に現実的なものは「創業融資」です。低利で資金を調達することができますので、自己資金だけでは起業が難しいと考える方には検討する価値が高いですね。今回は融資を受けるときに大切なポイントをお話しします。 創業融資を申し込む際には事業計画書が重要な意味を持ちます。簡単に言えば「何を」「誰に」「どのようにして売る予定なのか」を具体的にまとめた書類ですが、その事業計画書の中で融資審査において特に重視されることを３つ述べます(引用：ZAKZAK)
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