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中小企業や起業の資金調達を成功報酬で支援。無料相談受付中。■2016年11月18日の資金調達ニュース
創業融資件数３５％増 今年度上半期の石川、日本公庫まとめ
日本政策金融公庫（日本公庫）が１６日発表した今年度上半期（４～９月）の石川県内の創業融資件数は、前年同期比３５・４％増の１３０社となった。北陸創業支援センターが把握している２００８年度以降で最も多かった。 創業融資件数は１４年度上半期が８７社、１５年度上半期が９６社で増加傾向にある。今年度上半期の１３０社のうち、２６社は民間金融機関との協調融資だった。 同センターによると、女性の社会進出や高齢化を背景に美容、エステティックなどのサービス業、医療・福祉業の創業が目立つ。北陸新幹線金沢開業後に増えたインバウンド（訪日外国人旅行者）対応として簡易宿泊所の経営に乗り出す例も多いという。 今年度上半期の融資金額は７８・７％増の１０億２４００万円で、増加率は件数の伸び率より高かった。同センターは新幹線開業後に金沢の不動産の利回りが高まり、元手を多く必要とする不動産業の創業が増え、金額を押し上げたと分析している。(出典：北國新聞社)
地方にはびこる「金融排除」は払拭できるか――金融庁
金融庁は今年7月～来年6月の重点施策をまとめた「金融行政方針」を公表した。担保などがないために将来性のある企業などが融資を受けられない実態の調査に乗り出すのが大きな柱。少子高齢化や低金利で地方銀行などの生き残りが難しくなる中、顧客本位のビジネスモデルへの転換を促し、地域経済活性化につなげる狙いだ。(出典：exciteニュース)
あの元楽天副社長、いわく付き企業社長として窮地＆孤軍奮闘…反社勢力の詐欺を回避
目下、ベストセラーとなっている『住友銀行秘史』（講談社）。反社会的勢力が中堅商社に群がり食い物にしたイトマン事件の内幕を、元住友銀行幹部でその後に楽天副社長も務めた國重惇史氏が、四半世紀を経て白日の下に晒した衝撃的内容が話題を呼んでいる。その國重氏が現在、会長兼社長を務める東証マザーズ上場企業、リミックスポイントも実のところ、いわく付きの企業として知る人ぞ知る存在だ。國重氏は今、いかなる“けもの道”に足を踏み入れているのか。(出典：ビジネスジャーナル)
“いびきベンチャー”、新たに60億を資金調達
seven dreamers laboratories（セブンドリーマーズラボラトリーズ）は、60億円の資金調達を実施した。パナソニックや大和ハウス工業、SBIホールディングスの子会社であるSBIインベストメントが運営するファンドなどを引受手とした第三者割当増資、技術開発提携、販売提携によるものである。(出典：日経デジタルヘルス)
地銀協会長、融資先掘り起しに意欲 金利上昇「望ましい」
全国地方銀行協会の中西勝則会長（静岡銀行頭取）は１６日の会見で、新規融資先の掘り起こしを進める考えを示した。金融庁が成長性の高い企業への貸し出しを促す方針を示したことを受けたもの。金融庁は１０月の行政方針で、担保や保証がないという理由で成長性ある企業が融資を受けられない実態があるとして、金融機関も対象に含めて調査する方針を打ち出した。(出典：ロイター)
イギリスのVR開発スタジオが2.7億円の資金調達を実施
イギリスに拠点を置くVRゲーム開発スタジオのnDreamsは、Oculus Rift、HTC Vive、PlayStation VR（PSVR）向けの『The Assembly』、Daydream View向けの『Danger Goat』などのタイトルを制作しています。
11月16日、nDreamsは、VR開発事業のために200万ポンド（約2億7000万円）の資金調達を実施しました。(出典：moguraVR)
オンデマンドでスタートアップの分析を行うZirra、160万米ドルの資金を調達
スタートアップの分析を行うイスラエル発の Zirra が160万米ドルの資金を調達した。テルアビブを拠点とする同社はスタートアップ企業を評価しその価値を探るための人工知能テクノロジーを開発した。投資家には元 Microsoft 役員の Moshe Lichtman 氏や Soma Somasegar 氏が名を連ねている。Zirra は、推定評価額、競合者リスト、推定イグジット時期、リスクや成功要素、そしてチーム、製品、推進力、実行力の総合評価など、スタートアップに関するインサイトを提供する。同社の自社評価額は600万米ドルである。(出典：THE BRIDGE)
黄檗宗住職、不動産融資巡りトラブルか 大阪地検が捜査
黄檗（おうばく）宗「安城寺」（松山市）の男性住職らが、大阪市内の不動産会社に施設の建て替え計画を持ちかけ、１億５千万円の融資を受けたにもかかわらず、計画は実現していないうえ、金利の支払いや返済が滞っていることがわかった。大阪地検特捜部もこうした経過を把握しており、１７日、境内にある住職の自宅など関係先を家宅捜索した。(出典：朝日新聞)
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