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資金調達方法のニュースナビ.ベンチャー/個人/中小企業|2016/12/29

2016年12月29日

資金調達・資金繰り・起業の無料相談


<起業支援サービス>
起業時の創業融資・資金調達を成功報酬で支援。会社設立などの手続きも支援。

<女性起業支援サービス>
起業時の創業融資・資金調達を成功報酬で支援。エステ・ネイルサロンなど様々な女性起業の成功実績。

<資金調達・資金繰り支援サービス>
中小企業や起業の資金調達を成功報酬で支援。無料相談受付中。

■2016年12月29日の資金調達ニュース

(静岡県)

高校生ならではの自由な発想や創造力を活かしたビジネスアイデアを募る「高校生ビジネスプラン・グランプリ」の県内の表彰式が27日に静岡市葵区で行われた。これは地域社会に貢献できる若者を育成することを目的に日本政策金融公庫が4年前から全国の高校生を対象に始めたもの。(出典:産経BIZ)

日本政策金融公庫・糸魚川火災|糸魚川火災 金融公庫が年末年始も電話相談

政府系金融機関の日本政策金融公庫は、新潟県糸魚川市で起きた大規模な火災で被害を受けた中小企業などを対象に、年末年始を含めた休日にも電話で相談を受け付けることを決めました。(出典:NHK)

日本政策金融公庫・女性起業|日本政策金融公庫 「プチ起業」を目指す女性への融資拡大

少額の資金で事業を始める「プチ起業」を目指す女性への融資が拡大している。日本政策金融公庫が行っている女性に対する300万円以下の融資実績は、2016年度上半期(4~9月)に前年同期比21%増の1282件と、上半期としての過去最高を更新した。結婚や出産を機にいったん仕事を辞めた女性が、自らのペースで働ける環境を求めて起業するケースが増加している。 政府は経済・社会の活性化につなげるため、女性の活躍推進を掲げている。公庫はこれを受け、15年に無担保・保証人不要で利用できる創業融資制度の利用条件を緩和した。(出典:時事通信)

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地域再生ファンド・地方創生|千葉銀・武蔵野銀の事業再生専門ファンド設立に見る「地方事業再生」のあり方

千葉銀行と武蔵野銀行が、あおぞら銀行と連携し各行の取引先の事業再生を専門に行うファンドを設立した。主な業務として、借入返済や業績回復の見通しが立たない企業の債権を当ファンドが買い取り、経営再建を中長期的に支援する。(出典:エキサイトニュース)

地域再生ファンド・地方創生|神奈川銀、ファンド活用し事業再生 あおぞら銀グループと覚書

神奈川銀行は取引先企業の事業再生や承継に、あおぞら銀行グループのファンドを活用する。取引先に対する債権をファンドに譲渡し、あおぞら銀グループのネットワークやノウハウを活用して、事業再生や承継を支援してもらう。このほどあおぞら銀系の2社と覚書を交わした。(出典:日本経済新聞)

フィンテック|銀行持ち株会社、融資審査など可能に 金融庁

金融庁は28日、先の通常国会で成立した改正銀行法などの政令と内閣府令案を発表した。銀行持ち株会社が融資の審査や商品開発などを担えるようにし、グループ内の重複業務を効率化できるようにする。IT(情報技術)事業者への出資要件も緩和する。金融とITを融合したフィンテックの促進に向け、幅広い連携を後押しする。(出典:日本経済新聞)

フィンテック|みずほとソフトバンク、AIとビッグデータ活用で個人の信用をスコアリング 融資は新時代へ

みずほ銀行とソフトバンクは、AIを活用して信用力の審査を行う個人向け融資サービスを2017年前半から開始する。同サービスでは、顧客の学歴や職歴、入出金履歴など、本人提供の学業・職業・行動データをAIにより分析して信用力をスコアリング。顧客ごとに貸出金利や上限額を決めるなど柔軟な融資を行う。特徴的なのは、AIが将来キャッシュフローを生み出す力を予測するため、従来の与信審査では貸し出せなかった若い層にも融資が可能となること。ソフトバンクが出資する米ベンチャー企業の技術を用いて、新しい審査モデルを構築するとのこと。(出典:エコノミックニュース)

クラウドファンド|インターネットの株主募集で資本調達

株式投資型クラウドファンディングのプラットフォームの開設準備を進めているDANベンチャーキャピタル株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役:出縄 良人)は、このたび株式WEB募集のシステム検証を兼ねて、WEBサイトで自社の株式を募集する公募増資を実施した。目標募集額は15百万円でWEB上の募集期間は12月9日~12月21日。募集開始から7日間で目標募集額を達成し、18日には上限調達額の20百万円に達した。最終的な増資額は申込期日の29日までの入金により確定する。(出典:産経BIZ)

クラウドファンド|別府市の「湯~園地計画」 来年7月下旬実現へ 民間から資金募る

温泉に入りながら遊園地の乗り物を楽しむ奇抜な映像が話題になった別府市のPR動画「湯~園地(ゆーえんち)計画」について、長野恭紘市長は27日、来年7月下旬に別府ラクテンチ内で実際に開園する考えを明らかにした。長野市長は100万回の動画再生で「湯~園地」を実現すると“公約”しているが、再生数は既に260万回を超えている。市は官民の特別チームも立ち上げ、計画の具体化に向けて動き始めた。(出典:大分合同新聞)

クラウドファンド|蓮と渡り鳥の聖地 宮城県伊豆沼に食農体験ファームを創るプロジェクトを開始しました!

当社は農村の「場」で、農村で生産した「もの」と農村で暮らす人たちの「こころ」を組み合わせた物語性豊かな商品・サービスを実現させるために活動を行なっています。その想いを「食農体験ファームの構築」という手段で社会へ広げていきたいという想いから、ファームの開発に関する費用の一部をクラウドファンディングにより資金調達するプロジェクトをスタートさせました。当プロジェクトのサポーターになってくれた方には、リターンとして当社が提供する商品・サービスの中からオリジナルギフトをお渡しします。(出典:バリュープレス)

ベンチャー資金調達|軍事用AR企業「ODG」 21世紀フォックス等から66億円を調達

サンフランシスコに本拠を置くオスターハウト・デザイン・グループ(Osterhout Design Group、以下、ODG)は1999年の設立以来、軍事用に特化したAR(拡張現実)グラスを開発してきた。同社はシリコンバレーの企業としては珍しく、これまで自己資金だけで経営してきたが、一般向け市場への参入に伴い、初の資金調達を実施した。(出典:フォーブズ)

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