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■2016年12月27日の資金調達ニュース
糸魚川大火|災害復興融資の受け付け開始=住宅機構-糸魚川大火
住宅金融支援機構は26日、新潟県糸魚川市で起きた大規模火災の被災者に対し、住宅の建設や補修資金を低金利で貸し出す災害復興住宅融資の受け付けを始めた。(出典:時事通信)
糸魚川大火|糸魚川大火、金融機関が支援策 低利融資や支払い猶予
新潟県糸魚川市の大規模火災を受けて、銀行や保険会社が通常より低い金利で住宅の再建費用を貸し出したり、保険料の支払いを猶予したりする対応を始めた。新潟県内に本店を置く第四銀行(新潟市)、北越銀行(長岡市)、大光銀行(同)の各行は26日、住宅の再建や修理費用などを通常よりも低い金利で貸すことを決めた。被災者向けに融資相談できる窓口を設置したという。(出典:朝日新聞)
ゆうちょ銀行|ゆうちょ銀、融資参入見合わせか 日本郵政社長が示唆
日本郵政の長門正貢社長は26日の定例会見で、傘下のゆうちょ銀行が参入を申請している住宅ローンなどの融資業務について「4年前とは経済状況が違う。何を優先的にお願いするかを検討し、年度内に方向性を出す」と述べた。融資への参入を見合わせる可能性を示唆したものだ。(出典:朝日新聞)
フィンテック|インフキュリオンG傘下のネストエッグ、銀行の更新系API機能を実装した自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」の正式版をローンチ
インフキュリオン・グループ傘下のネストエッグは26日、銀行の更新系 API 機能を実装した自動貯金サービス「finbee(フィンビー)」の一般ユーザ向け正式版アプリを公開した。iTunes AppStore からダウンロードでき、当初利用できる対象口座は、住信 SBI ネット銀行の口座のみ。(出典:TheBRIDGE)
フィンテック|コイニー、住信SBIネット銀行とフィンテックパートナーとして提携、トランザクションレンディングの事業化を推進へ
コイニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐俣 奈緒子、以下コイニー)はスマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney (コイニー)」を使い、住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:円山法昭、以下住信SBIネット銀行)とフィンテック事業領域の新技術・新サービスの開発を共同して推進することを目的とした業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせします。(出典:読売新聞)
ベンチャー資金調達|スマート農業のルートレック・ネットワークス、4億円の資金調達を実施
次世代養液土耕システム「ゼロアグリ」の開発元であり販売元である、株式会社ルートレック・ネットワークス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:佐々木伸一)は、この度第三者割当増資を行い4億円の資金調達を行ったと発表した。(出典:VentureTimes)
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