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■2016年12月21日の資金調達ニュース
信用保証協会・融資|小規模事業者への小口融資、全額保証2000万円に 経産省
経済産業省は20日、中小企業への融資が焦げ付いたときに国などが返済を肩代わりする信用保証制度の見直し案を固めた。保証協会が全額保証している小規模事業者向けの小口融資は、限度額をいまの1250万円から2千万円に上げる。創業間もない中小企業への全額保証の融資限度額も1千万円から2千万円に引き上げる。中小企業の資金繰りを支援する。(出典:日本経済新聞)
日本政策金融公庫|受験シーズン到来、FPアドバイス付き「教育費セミナー」1/22
日本政策金融公庫は平成29年1月22日、中学生から大学生の保護者と学生本人を対象とした「教育費セミナー」を開催する。教育ローンと奨学金についてわかりやすく解説する、日本学生支援機構と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会との初の共同セミナー。参加費は無料。(出典:リセマム)
日本政策金融公庫・融資|多久市と4金融機関、地域活性化へ連携協定
多久市は19日、地方創生に関する連携協定を4金融機関と結んだ。市の地域経済の活性化や人口減少問題の克服を目指し、雇用創出や観光振興などに協力して取り組む。 市と協定を結んだのは佐賀銀行、佐賀共栄銀行、日本政策金融公庫、佐賀東信用組合。締結式は市役所であり、横尾俊彦市長は「国と地方が一体となって進める創生事業に金融機関のサポートは欠かせない。融資事業以外でも、地域を元気づける気づきがあれば遠慮なくアドバイスを」と支援への期待をにじませた。(出典:佐賀新聞)
日本政策金融公庫・高校生ビジコン|室蘭 高校生ビジネスプランで初の最終審査へ /北海道
高校生がビジネスプランを競う「高校生ビジネスプラン・グランプリ」(日本政策金融公庫主催)のファイナリスト10プランに道内で初めて大谷室蘭高の作品が選ばれた。作品は「U-18おもてなし室蘭 旅人と地元民の心をつなぐ『おもてなしサロン』へようこそ」。2018年6月に室蘭-岩手・宮古間フェリーが就航するため、観光客向けに地元の夜景、食事や高校生との交流が楽しめる宿泊プランを提供する。(出典:毎日新聞)
融資|日銀総裁、不動産向け融資「過熱感はないが適切なリスク管理を」
日銀の黒田東彦総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、金融機関による不動産向け融資が増加していることについて、都市部を中心とする貸家需要の増加があると指摘した。現時点では「過熱はしていない」との認識を示したが不動産向け融資は長期にわたり金融機関の経営に影響を与えると説明。(出典:日本経済新聞)
仮想通貨|独自の仮想通貨で資金調達、ハイテク新興企業が急増
独自の仮想通貨(トークン)を発行し、銀行などを介さずに資金を調達するハイテク新興企業が、まだ少ないながらも急速に増加しつつある。「initial coin offerings(ICO)」と呼ばれる方法で発行されたこれらのトークンは、最初に登場した仮想通貨ビットコインに並ぶか、それをしのぐ存在になるとの期待が投資家を引き付ける理由だ。トークンの売り手も、公募証券発行の際に必要とされるような書類作成の手間をかけずに多額の現金を確保できるメリットは大きい。(出典:ロイター)
ベンチャー|ライドシェアリングで新たなユニコーンが誕生:Careemが楽天などから3億5000万ドルを調達
2016年も残すところあと少しだが、ライドシェアリング業界に誕生したもう1つのユニコーン企業を紹介する時間はまだ残されている。エマージング市場におけるUberのライバル企業Careemは、楽天とSaudi Telecom Company(STC)がリードするラウンドで3億5000万ドルを調達したことを発表し、世界中の脚光をあびることとなった。(出典:Techcrunch)
上場|ボルボ、上場準備へ620億円調達
スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは20日、機関投資家を対象にした第三者割当増資で50億クローナ(約620億円)を調達すると発表した。同社は2010年に中国自動車大手の浙江吉利控股集団の傘下に入り、現在は吉利が全株を保有する。ボルボ・カーは懸案の新規株式公開(IPO)に向けた準備として株主を増やす。 (出典:日本経済新聞)
アンジェスMG---医薬品開発の継続・DNAワクチン事業の推進のための資金調達として新株予約権を発行
アンジェスMG<4563>は19日、第三者割当による第29回新株予約権の発行を発表。同社は、HGF(肝細胞増殖因子)遺伝子治療薬(DNAプラスミド製剤)とNF-κBデコイオリゴ核酸(核酸医薬の一種)を中心に、次世代のバイオ医薬品の開発事業を推進する創薬系のバイオベンチャー。(出典:ニュースイッチ)