信用情報の確認は無料でできる？開示請求のやり方や手数料を紹介

金融機関から融資を受けたり、クレジットカードを新規に作ったりする場合、必ず信用情報照会があります。

信用ない人へお金は貸せませんし、カード払いされても困ります。そうした中で、信用情報を確認し、自分がその資格を持つかどうか知りたいのは当然です。

その信用情報確認が無料でできればより望ましいですが、実際のところはどうなのでしょうか？

今回は信用情報開示の方法や手数料を紹介し、それが無料でできるかどうかも紹介します。ご自身の「信用」をすることは事業を続けるうえでとても重要です。もし可能であれば、事前に確認しておいたほうがいいかもしれません。

信用情報は無料で確認できる？

最初に結論を言いますと、すべての信用情報機関において、確認する際は500円〜1,000円の手数料が生じます。つまり、信用情報を確認する際には無料ではできないということになります。

今回の記事タイトル「信用情報の確認は無料でできる？」の答えは「無料で確認できない」になります。

信用情報はなぜ無料で確認できないのか？

なぜ無料で確認できないのでしょうか？その理由は個人情報保護法です。個人情報保護法の定めにより、手数料の一部を申請者が負担することになっているからです。

第三十八条　個人情報取扱事業者は、第三十二条第二項の規定による利用目的の通知を求められたとき又は第三十三条第一項の規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。 ２　個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

＜引用元：個人情報保護法＞

この個人情報保護法の規定により、信用情報を確認する場合、合理的な実費を申請者に確認することになっています。「合理的な実費」なので手数料相当の廉価なものになります。

そもそも信用情報とは？

そもそも信用情報とはどのようなものなのでしょうか？信用情報とは「クレジットヒストリー」などと呼ばれることもあります。クレジットやローンなど金融商品の契約や申し込みに関する情報です。過去のクレジットカードの取引情報や融資の借入、返済状況などの金融情報について、客観的な事実が登録されます。

信用情報を取り扱う3つの機関

信用情報を取り扱うのは3つの機関であり、それぞれ取り扱う情報が異なります。

JICC

信用情報の収集・登録・管理・提供・交流を目的とした会社です。消費者金融会社や信販会社、保証会社などが加盟しています。

消費者金融からの借入などノンバンクを利用したい場合、こちらが信用情報を取り扱っています。

CIC

割賦販売や消費者向けローンなど、クレジット事業を行っている会社を会員としています。割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として唯一指定を受けています。

百貨店・各種クレジットカード会社・携帯電話会社などが加盟しており、クレジットカードを作成したい場合はこちらで信用情報を確認することになります。

KSC

消費者信用の円滑化などを図るための目的で運営されている信用情報機関です。

銀行・信用組合などが加盟しています。銀行や信用金庫から融資を受ける際の信用情報についてはこちらで確認します。

信用情報を確認する際の手数料

どこの機関でも手数料が一定額かかります。例えば、CICでは500円(税込)になります。クレジットカード、キャリア決済、オンライン収納代行などで支払えるところもあります。

各信用情報機関の信用情報確認手数料を表にしました。

信用情報機関	取り扱う信用情報	信用情報開示手数料	信用情報開示方法
JICC	消費者金融	1,000円（税込）	インターネット、郵送
CIC	クレジットカード	500円（税込）	インターネット、郵送
KSC	銀行融資	1,100円（税込）	インターネット、郵送

どこの信用情報機関の確認のための手数料は無料ではありませんが、負担になるほど高額ではありません。手数料として適切な金額になります。

信用情報を確認するメリット

信用情報を各信用情報機関に確認するメリットは何でしょうか？メリットがあるから無料でなくても手続きする意味があります。

客観的に返済状況を把握できる

自分が置かれている客観的な「信用」を確認できます。カードや融資の返済状況も（本来は返済一覧表が銀行などから送られてきますが）信用情報照会で確認できます。

返済遅延や返済漏れ、あとどのくらい返済が残っているかなどについても確認できます。

審査落ちを事前に防げる

　信用情報が良くない、つまり返済遅れなどがあれば、融資やカードの審査に落ちてしまいます。落ちるとさらにそれが信用情報に記載され、以後のマイナスポイントが増えてしまいます。

　無謀なチャレンジを避け、信用情報の「ブラックリスト」から消えるのを待つことになります。ここで申請して審査不可になると、ブラックリストが上書きされてしまいます。それを避ける意味でも信用情報確認は大切です。

信用情報を確認するデメリット

　信用情報確認にはデメリットも存在します。まず知っていただきたいのは、信用情報照会、確認したこと自体はマイナスの情報になりません。

　「この人は自分の借入管理もできないから信用情報照会するんだ」みたいなことにはなりません。そもそも信用情報照会して審査に使うのは銀行や消費者金融、カード会社なので、法的に記載義務がない「照会、確認の有無」という事実を信用情報に載せる意味がないのです。

開示請求の手続きが必要

信用情報を確認するためには、法律に則った開示請求手続きが必要です。この手続きを踏まないと、情報までたどり着けません。

例えば、クレジットカードを作りたい人が、CICに信用情報の確認をする場合は以下の流れになります。

インターネットでの開示手続き

パソコンを使ったオンラインでの信用情報開示、確認手順です。

 

郵送での開示手続き

一方、CICへ郵送手続きする場合は以下になります。

無料で確認できない

上記のように信用情報確認は有料です。無料で情報開示できませんので注意してください。しかし、個人情報保護法を根拠にしており、各信用情報機関は「手数料相当」しか求めていません。

情報の対価としてお支払いをお願いします。

信用情報の確認に関してよくある質問

信用情報の確認について、よくある疑問についてお答えします。

登録された信用情報はどれくらいで消える？

信用情報機関の種類によります。遅延であれば1年〜2年で消えることが多いです。返済不能は5年程度、自己破産した場合は10年くらいかかります。

家族や親族などの信用情報も確認できる？

　家族、親族の信用情報確認は基本的にできません。個人情報保護法によって本人による申請が必要です。

　ただし、決められた手続きを取り「代理」として開示請求することはできます。その場合、委任状や本人、代理人の本人確認書類などが必要になります。法律に則った代理人のみ確認することは可能です。

　しかし、確認すべき情報は本人が見るべきものです。郵送された情報をご家族が見た場合のトラブルについてはご家庭の問題であり、信用情報機関の責めに帰す事由にはなりません。

信用情報の修正や削除はできる？

　確認した信用情報に誤りがある場合、情報提供した機関（銀行やカード会社）に申し立てれば修正できる場合があります。信用情報機関は、情報提供機関を信じて掲載するので、信用情報機関に申し立てても修正や削除はできません。

　もちろん、事実ではない情報に書き換えることはできません。それでは「信用」が無意味なものになってしまいます。

信用情報の確認についてまとめ

　信用情報の確認は無料ではできません。無料でない理由は個人情報保護法の規定によるものであり、必要最低限の手数料を徴収することは個人情報保護法の趣旨に合致します。

　無料ではありませんが、500円〜1000円程度なので大きな負担にはなりません。むしろ無料で信用情報が公開される方が怖いと思う方もいるかもしれません。

　信用情報確認はインターネットからも可能ですので、大きな手間にはなりません。自分が何を契約するためにどの信用情報を確認すべきか判断してください。

　それによって確認すべき信用情報機関が変わります。自分の「信用」を可視化できますので、無料ではなくても知る価値はあります。

　必要に応じ、信用情報を確認してみましょう。

大切な事は全てお客様と一緒に戦った実戦経験で学びました。