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ベンチャー起業時の融資・資金調達|コンサルタント業の場合

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コンサルタント業の起業は日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会の融資制度が利用できる

それまで働いていた業種の知識などを活用し、コンサルタント業として起業を目指す場合、どこで資金調達をするべきかというものです。コンサルタント業はなかなか営業の見込みが立てにくいものであるため、銀行なども何かしらの後ろ盾や自己資金がなければ貸し出してはくれません。そうした時にお勧めなのが2つの融資制度です。

まずは日本政策金融公庫の新創業融資制度です。事業計画さえしっかりとしていれば、利率もある程度低く、それでいてスピーディーに融資をしてくれます。次に、信用保証協会の融資制度です。保証人としてなってくれるため、それによって銀行との融資が可能になり、銀行との関係性を作ることができるのもメリットとなります。

コンサルタント業の起業時の創業融資・資金調達の要点~自己資金・信用情報

新創業融資制度などを利用する場合、大事になるのは個人信用情報と自己資金割合の部分です。個人信用情報は、ローンを借りていて何かしらの事故歴があるなどのことが記録されていたら資金調達はかなり難しくなります。完済してから5年間は保持されることになるため、そのあたりの部分を注意しないとせっかく機が熟したのに、信用ができないからと計画が水の泡となってしまいます。

自己資金割合を調べる場合、預金通帳の提出が求められます。預金通帳を提出し、少なくとも1年間はチェックを受けます。また、両親から提供を受ける場合は返済の必要のないものであること、友人知人ならば積極的に資金提供をする協力者であることが前提条件となります。

コンサルタント業の起業時の創業融資・資金調達の要点~経験

コンサルタント業では、経験がかなり問われることになります。ファーストフードのアルバイトをしていたからコンサルタント業として起業し、ファーストフードのベンチャー企業や起業家を相手にするというのはかなり無理があり、能力への疑問を誰もが感じてしまいます。そのため、経験が薄く、コンサルタントができる根拠に乏しい人はそう簡単に資金調達はできません。

事業計画を提出する場合、確かにこの人であればあり得るかもしれないという明確な根拠を示さなければならず、その際に今まで何をしてきたか、だからこそこういう分野に強いというものを示さなければ、資金調達は難しいため、融資を受ける際にはそのあたりを厳しくチェックされることを覚悟しておく必要があります。

コンサルタント業の起業時の創業融資・資金調達の要点~返済能力・可能性

借りる以上は返さないといけないのが世の常ですが、返済能力、返済可能性を最初の段階で吟味されることになります。自己資金割合が多ければ、それだけ融資の規模も小さく済み、返済をどのような計画で行えばいいのかというのを事業計画などでしっかりと示せば、この人はちゃんと返す見込みのある人だということで融資の許可が下ります。

資金調達をするということは、それと同じくらい、利率によって多少上乗せして返済することを意味し、何の理由もなく起業家にお金をプレゼントする人は相当特殊な事例です。特に返済に関することはかなり厳しく見積もって計画を立てていかないとすぐに破綻してしまうため、事業計画の部分ではそのあたりは成長戦略と同じくらい厳しくチェックされます。

自分で申請すると8割以上が失敗するコンサルタント業起業時の創業融資・資金調達

自分の力でこうした融資制度を利用する、申請することはできますが、たいていの人はどこかでつまずいてしまいます。事業計画が甘い、不備があるなど何かしらの問題があります。起業を志す人はそれだけ最初はプラス思考というわけですが、プラス思考、負けん気だけでは融資をしてくれるわけがありません。

事業計画のみならず、資金使途をはっきりと示し、どのように答えればいいのかなどの想定問答などを重ねて、申請をして初めて資金調達が可能になります。こうしたことをサポートする会社の中にはかなりのノウハウを積んだところ、最近になって誕生したところなどが存在します。実績の部分をしっかりと見極めてこうしたサービスを受けることが必要です。

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