起業創業時のスタートアップベンチャーの資金調達方法として、最初にあげられる方法が公的融資による資金調達です。
日本政策金融公庫（国民生活金融公庫、日本公庫）の新創業融資制度と一緒に検討される事が多いのが、都道府県市町村区等の自治体が提供する信用保証協会を利用した「制度融資」です。信用保証協会の制度融資とは、金利の一部を自治体（信用保証協会）が利子補填する等、起業創業時のスタートアップベンチャーの経営者にとっては有利な資金調達方法として有名です。その信用保証協会の制度融資にはどのような特徴やメリット・デメリットがあるのか紹介していきます。
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信用保証協会の制度融資｜制度融資による資金調達の方法
信用保証協会の制度融資の申請・審査・融資実行
信用保証協会の制度融資には、融資を申請する起業家・経営者（申込者）のほかに、都道府県市町村区などの自治体・金融機関・信用保証協会の３者が登場します。
起業家や中小企業の経営者が直接融資の申請をする日本政策金融公庫(日本公庫、国民生活金融公庫)の新創業融資制度と異なり、信用保証協会の制度融資では関わるプレーヤーが増えます。
制度融資による資金調達方法１｜自治体の窓口で申請
制度融資を利用する場合は、まずは各都道府県市区町村などの自治体が設置している相談窓口に相談する事がスタートになります。
必要書類や事業計画書を書き、窓口で添削作業を終えると、斡旋書が発行されます。
※各自治体により制度融資の内容は異なっており、都道府県単位・市区町村単位の制度融資もあります。
制度融資による資金調達方法２｜自治体の斡旋により民間金融機関が融資を実行
発行された斡旋書をもって、民間金融機関の支店に持込み、融資の具体的な相談を進めます。
※民間金融機関からすると、起業創業時のスタートアップベンチャー企業への融資はリスクが高いです。
制度融資による資金調達方法３｜信用保証協会が公的な保証人として信用保証
信用保証協会とは公的な保証人ともいえる組織です。起業創業時の経営者は、信用保証協会に信用保証料を納める事により、返済不能に陥った場合に、金融機関に返済を立て替えてもらう事ができます。
信用保証協会の制度融資｜1％未満の低金利がメリット
制度融資で資金調達するメリットの最も大きなポイントは「１％未満の低金利」で資金調達ができるということです。
制度融資は、一般的に日本政策金融公庫の新創業融資制度よりも金利が低い傾向にあります。借入金利息の一部を自治体が負担する利子補給制度や、信用保証協会の保証料の一部を自治体が負担する信用保証料補助制度が用意されている等の手厚い措置があります。
融資を受ける自治体にもよりますが、１％未満の好条件の低金利で融資を得られる可能性があります。
信用保証協会の制度融資｜制度融資で資金調達するデメリット
制度融資のデメリット｜融資実行までの時間が長い（約2カ月程度）
制度融資は融資実行まで約２カ月程度の期間がかかるのがデメリットといえます。
これは登場するプレーヤーが、自治体・金融機関・保証協会と３者もいるため、それぞれの審査を経て融資実行に至るため、時間を要する制度になっています。
日本政策金融公庫の新創業融資制度が数週間から１カ月程度で融資実行されるのに対して、かなり時間がかかります。
制度融資のデメリット｜自己資金要件が厳しい
制度融資は、求められる自己資金要件が厳しく設定されている事がデメリットといえます。
日本政策金融公庫が提供している新創業融資制度の場合、求められる自己資金割合が1/10（10%）に対して、制度融資では、自己資金割合が1/2（50%）を求められる事が多いです。
※このため、制度融資は日本政策金融公庫の新創業融資制度などで資金調達を行い、自己資金を増やしてから追加で資金調達をするようなケースで利用されたりします。
制度融資のデメリット｜原則として連帯保証人の著名が必要
自治体の制度融資では、経営者本人が連帯保証人としての署名をする必要があります。
自治体の制度融資のまとめ
上記が、都道府県市町村区など自治体が信用保証協会らと連携して提供している制度融資です。
日本政策金融公庫の新創業融資に比べると、制度融資は自治体が利子補充してくれる制度が用意されているため、低金利であることが大きなメリットになります。しかし、融資実行までに２カ月程の時間を要すること、自己資金割合が高いことがデメリットでもあります。
制度融資は、各自治体により内容が異なるため、検討する場合には専門家のサポートを受ける事をお勧めします。
※ファイナンスアイでは制度融資を含めて、様々な資金調達ノウハウを駆使して、起業創業のスタートアップベンチャーや中小企業の経営者らを支援しています。
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