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起業家のための会社設立後~各種手続き届け出

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起業家のための会社設立後~各種手続き届け出

起業家のための会社設立後~法務局の手続き

会社設立の諸手続きが終わっても、休む間もなく起業家を待っているのは会社設立後の各関係省庁への届け出です。まず最初に、ふたたび法務局へ行って、届け出しておいた印鑑の印鑑カードを受け取ります。受け取りには申請書が必要ですので、交付書をダウンロードして窓口に持っていきます。このカードを持参すれば会社の印鑑証明書が同じく法務局で取得できるため、忘れずにその場でこの印鑑カードも受け取りましょう。また登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)も1通1000円で取得できるため、数通取得しておきましょう。登記簿謄本は何かと提出を要求されますし、少なくとも今後の届け出でいくつか使いますので余裕を持って取得しておきましょう。

起業家のための会社設立後~税務署の届け出

会社設立後、法務局の次に必要になるのは税務局への各種届出です。まず必ず必要となるのが法人設立届で、これは設立後二か月以内に提出しなければなりません。設立届が受理されるためには添付書類が必要なため、あらかじめ登記簿謄本、定款のコピー 、株主名簿、設立時の貸借対照表など、これらを用意してから臨むようにしましょう。 また必須ではありませんが青色申告の承認申請書も可能なら提出しましょう。あまり考えたくはないですが、事業は山も谷もあるものです。赤字欠損が出てしまったとき、それを翌年以降に繰り越すためにはこの申請をしておく必要があります。複式簿記による会計処理が条件となりますので、そこを忘れずに検討しておきましょう。

起業家のための会社設立後~社会保険関係の手続き

従業員を雇用しいればもちろん、社長一人の会社であっても、社会保険の手続きはしなければなりません。会社設立後(可能なら5日以内に)年金事務所に赴き、健康保険・厚生年金保険新規適用届書を提出します。これにも添付書類が各種必要なため、労働者名簿(従業員がいれば)・登記簿謄本(履歴事項全部証明書)・保険料の口座振替依頼書・健康保険被扶養者届・オフィスの賃貸契約書の写し・賃金台帳・出勤簿やタイムカード・年金手帳、等の準備をしていきましょう。役員報酬が決定してからの提出となるため、どうしても5日以内に届け出が出来ない場合は期限を過ぎてもペナルティはありません。とはいえ出来れば早めに、他届け出とセットでしてしまうのが一番負担が少ないでしょう。また労働基準監督署・ハローワークへもそれぞれ雇用・労災保険の手続きが必要です。

起業家のための会社設立後~カード/法人口座/契約書

会社設立後の手続きとして、省庁への届け出とは違いますがほぼ必須となるのが法人口座の開設です。基本的には個人で開設する場合と手続き上の違いはあまりありませんが、銀行選びは重要なポイントになります。事業所の近くに本店があるほうが便利ですし、今後全国展開を考えているなら大手銀行を選ぶことも視野に入ります。また個人で口座を持っている、付き合いのある金融機関なら何かとスムーズに手続きできる場合もあります。加えて、法人名義のクレジットカードを作っておくのもおすすめです。事業の経費は額が大きいですから、クレジットのポイントも馬鹿にならない金額となるうえ、カード明細で経費のチェックができるのは大きなメリットです。あまり複数と契約するのは手間が増えますので、口座・カード共に、契約書を確認のうえ一番使いやすいところを利用しましょう。

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このように自力で会社設立後の届け出をし、またその後資金の調達を行うことも不可能ではありません。しかし起業家は事業計画に専念できればそれが一番で、煩雑な手続きで貴重な事業スタート時の時間を浪費するのも考え物です。そこで、会社設立の諸々と資金調達をセットにした起業支援パッケージがおすすめです。創業融資など資金の調達を数千件請け負いサポートしてきた実績のあるファイナンスアイが行うサービスで、頭の痛い、そして事業の生命線と言える資金繰りを強力にバックアップしてくれます。何といっても成功報酬形式である点が経営者にとってはうれしいところです。中小企業が短命に終わってしまう原因のほとんどは初期の資金ショートによるもの。専門家のサポートを受けて、この不安定な時期を乗り切って事業を大きく羽ばたかせましょう。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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