創業融資の成功率を上げる！日本政策金融公庫の創業計画書を提出する前に確認すべき4つのポイント

はじめに

こんにちは、ファイナンスアイの田中琢郎です。私は元々大手銀行で多くの法人融資を担当し、現在は1万社以上の経営支援をしてきました。本日は、「日本政策金融公庫の創業融資」の最終確認ポイントについて解説します。創業計画書の作成は、初めての方にとってハードルが高く、不安も多いものです。とくに最終確認では、銀行や公庫の視点に立って計画書全体を見直すことが重要です。

この記事では、日本政策金融公庫が「違和感がないか」をどう見ているのか、自己資金、経歴、資金使途、収支の4つのポイントに焦点を当て、創業融資申請に成功するための具体的なアドバイスを提供します。さらに、ファイナンスアイでは創業融資や資金調達を支援するサービスを提供しています。具体的には、連帯保証なしで最大7200万円までの資金調達が可能です。こちらもぜひご活用ください

創業計画書の最終確認で重要な「公庫目線」とは？

創業計画書の最終確認では、単に内容を詰め込むだけでなく、「日本政策金融公庫の視点」を意識することが求められます。公庫が「違和感を感じないか」を基準に、計画全体を確認しましょう。ここでいう「違和感」とは、融資を審査する担当者が計画書を見て、懸念点や不安を感じる要素のことです。

特に創業融資では、申請者が初めてビジネスを始める方も多く、公庫側も慎重に審査を行います。例えば、「自己資金が足りているか」「業界経験があるか」「計画が無理なく実行可能か」など、申請者の意図や計画が現実的であるかを確認する視点が求められます。

創業計画書の最終確認ポイント4つ

日本政策金融公庫の視点に立って確認する際、特に注目すべきは以下の4つの項目です。

① 自己資金｜申請額の50%以上が目安

創業融資を申請する際、自己資金が融資希望額の50%以上であれば、公庫側にとって「違和感」を与えにくくなります。自己資金が少ないと、「資金不足ではないか？」と見なされ、計画全体の信頼性が損なわれることがあります。自己資金が不足している場合、**「今、創業する理由」**について明確に説明することが必要です。

たとえば、「現在の業界ニーズが急増しているため、今すぐ始める意義がある」「人材や市場の状態が創業に最適な時期だ」といったタイミングの重要性を伝えると効果的です。

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② 経歴｜同業界での5年以上の実務経験が安心材料

次に確認すべき項目は経歴です。公庫の審査において、申請者が5年以上の同業界での実務経験を持っていることは大きなプラス要因となります。これは、ビジネスに必要な知識とスキルを持ち、計画が現実的に実行できると判断されるからです。

経験が5年に満たない場合、「現時点で創業できる力量があること」を明確に示す必要があります。これには、これまでのキャリアで培った技量や人脈、リーダーシップについて具体的なエピソードを含めると説得力が増します。

③ 資金使途｜運転資金の計画は妥当か？

資金使途も、創業融資の申請において非常に重要な確認ポイントです。公庫は特に、運転資金が収支計画の原価と経費の3か月分以内であることを目安にしています。運転資金が過剰に計上されている場合、「借り過ぎではないか？」と疑われることがあります。

業種によっては、3か月以上の運転資金が必要なケースもあります。たとえば、介護業界では収入が国からの保険料がメインであり、支払までに時間がかかるため、3か月以上の資金を確保する必要があるかもしれません。こうした場合、創業計画書に詳細な根拠を示し、計画の妥当性を伝えましょう。

 ④ 収支｜売上と利益の妥当性を確認

最後に、収支計画の確認です。公庫は収支計画を見て、事業が持続可能かを判断します。売上と利益が生活費と返済額をカバーできるかが重要なポイントです。

売上については、「本当に実現するのか？」と疑問を抱かれないように、分解して説明することが有効です。たとえば、飲食店の場合、「席数×回転率×客単価×営業日数＝月商」と分解して提示します。これにより、公庫の担当者も売上予測が現実的であると確認できます。

利益については、生活費や返済額をカバーできるように計画されているかを確認しましょう。たとえば、扶養家族がいる場合といない場合で生活費が異なりますので、計画に反映させます。

 創業計画書で避けるべき表現｜「何かあったときの資金」はNG

創業融資の申請では、「何かあったときのための資金」という表現は避けましょう。この表現は余剰資金として見なされ、融資額が減額される可能性があります。創業融資は基本的に計画に基づいた資金使途に限定されているため、必要な資金に焦点を当てて説明しましょう。

まとめ｜日本政策金融公庫の創業融資に成功するための最終確認

今日は、「日本政策金融公庫の創業計画書で失敗しないための最終確認ポイント」についてお話ししました。もう一度、確認ポイントをまとめます。

これらを確認し、公庫が感じる「違和感」を解消してから創業計画書を提出することで、融資の成功率を高めることができます。ファイナンスアイでは、創業融資の無料診断を提供しています。申請前に成功確度と融資額を確認し、安心して創業を目指しましょう

融資を申込して失敗すると、再挑戦まで半年以上期間が必要です。失敗した情報は残り続けるので、再挑戦しても審査は厳しくなっています。また金融機関の融資審査の目線で創業計画書を練り上げないと、十分な評価を得られる事はありません。

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