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他業種と異なる特殊な「中小建設業界」の実態

中小建設業界は、大手建設業に比べると景気回復の恩恵を受けにくいことが特徴としてあります。そのため、資金繰りをより一層注意しておかなければ、事業が立ちいかなくなることが多いのです。

また、建設業の資金繰りは他業種に比べても特殊なものが多く、例えば「工事の完工後、検査が終了してから、ようやく工事代金を受け取ることができる」ようになっています。もちろん、着手金などを受け取ることもできますが、それ以上に材料費や外注費がかかることも多く資金繰りに注意をしておかないと、案件を獲得したために倒産(黒字倒産)と言うことにもなりかねないのです。

※上記のような事から、中小建設業の経営者は自身の業界の特徴を今一度確認しなおし、資金繰り対策をする必要があるのです。

融資借入による資金調達時に有効な「案件管理表」と「資金繰り表」

建設業では入金などに特殊な事情が発生するため、資金繰りを楽にするためには、融資借入による資金調達が重要なポイントになります。
ただし、銀行はどんな企業にでも融資をしてくれるわけではありません。そこで、「案件管理表」と「資金繰り表」の管理が必要になります。

何故、融資の資金調達には「案件管理票」と「資金繰り表」が必要か

「案件管理表」や「資金繰り表」融資借入の資金調達で重要になる理由は、所謂「ヒモ付き融資」をしてもらえるためであり、これは、実際の入金を返金に充てられるか把握できるからです。そのため、こうした工事状況を把握することが出来る「案件管理表」と、将来の入金などを把握できる「資金繰り表」があると、融資借入による資金調達がしやすくなります。

※ただし、資金調達で大事になるのは融資の借入だけではありません。こうした融資の借入に加えて、融資の借入に依存しない経営活動が必要になってきます。

受注状況を管理することが中小建設業界・経営者の役割になる

中小建設業の経営者は、融資を借入て資金調達をするためだけに「案件管理表」と「資金繰り表」を使うのではなく、日々の運転資金を明確にしていくために使うことが大切です。

例えば、営業収支や返済額、また将来入金される工事代金などを考えて、日々の運転資金がどのくらいあるのか把握していくことが重要になります。
そのためにも、中小建設業界の経営者は、経営者自身が「受注状況を管理し、将来的な事業計画を練っていく必要がある」のです。

特に、受注管理をする際に気をつけるべきことは、将来入ってくる工事代金を、どの支出に充てるか決めておくことです。
これをしないと、目先の支出にとらわれて、本来払うべき支出をおろそかにしてしまう可能性もあります。

※上記のような事から、中小建設業界の経営者「案件管理表」と「資金繰り表」を使い、運転資金を明確にしていくことが重要になるのです。

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元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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