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適切な設備投資で資金繰り悪化リスクを未然に防ぐ公式とは

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■設備投資と営業キャッシュフローの関係性

事業をより成長させていくには、資金調達をして投資が必要になります。
中でも一般的に行われることは「設備投資」でしょう。設備投資に含まれる投資は、機械の購入や建物の購入が含まれ、有形固定資産へ投資するものとなっています。そして、こうした資産は将来的には売上をもたらすようになるため、事業を成長させていくには重要な活動となります。

しかし、こうした設備投資は、営業キャッシュフローに反映されるまでに「時間がかかる」という特徴があります。これは、例えば機械を導入すると、その機会を運転するための光熱費や人件費などの維持費がかかるようになるためです。そのため、設備投資をしても運転資金がかかるので、すぐに営業キャッシュフローがよくなるということはないのです。

■設備投資が必ずしもリスクを招くわけではない

営業キャッシュフローに現れるまで時間がかかるといっても、設備投資は必ずしもリスクを招くものではなく、使い方によっては事業を大きく成長させてくれる資産となります。また、設備投資をした後は社員のやる気も高まりやすく、事業が好調になる兆しが見えるものです。そのため、設備投資は必ずしもリスクを伴うものではないので、計画的な投資をすることが重要になるのです。

適切な設備投資割合とは

営業キャッシュフローを見ることで、設備投資の割合を考えることができます。

■営業キャッシュフロー対設備投資比率
設備投資の適切な比率は「営業キャッシュフロー対設備投資比率」と呼ばれ、

「営業キャッシュフロー÷設備投資額」

の公式で表されます。

※この比率が100%以下であれば、過剰投資にはならないので一つの基準にするといいでしょう。

■無計画な設備投資によって負の連鎖が始まる

設備投資によって負の連鎖が始まる理由には、例えば「見通しの甘い計画」や「借入依存の投資」などがあります。

こうした計画性のない設備投資をすると、予定通りに利益を見込めない場合やコスト削減ができないこともあるのです。さらに、市場変化や経済動向によって、思いもよらぬリスクが発生することもあるので注意が必要なのです。

そして、無計画な設備投資をすると、予定より利益が見込めなくなり、銀行への支払いが滞る。そして、新たな借り入れができなくなり、資金繰りが厳しくなる、と言った負の連鎖が始まるのです。

そのため、設備投資をするのであれば、大前提としてリスクを最小限にするように努め、例えば自己資金を十分に用意したり、設備を賃借するなども含め様々な角度から検討する必要があるのです。

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ファイナンスアイ 資金調達/起業/財務コンサルタント

元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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