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ベンチャー起業時の創業融資・資金調達で絶対に知っておくべき4つの審査基準

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ベンチャー起業時の創業融資・資金調達で絶対に知っておくべき4つの審査基準

起業時の創業融資・資金調達で知っておくべき審査基準~自己資金

ベンチャー企業を新たに起業される場合、資金調達の際に審査項目の一つとして、重要視されるのが、自己資金割合です。自己資金割合とは、起業するにあたって必要となる、創業資金の総額から、自身で調達できる資金の割合の事を言います。この割合を審査するために、起業家個人の預金通帳を提出しなければなりません。預金通帳の提出後は、自己資金が、本人が貯蓄した結果のものであるかや、誰かから融資を受けたものであるか、借金などをして得たお金ではないかといった審査が、過去一年間分の預金残高の変動から調査されるため、金融会社などから、借り入れを行っていた場合、自己資金とは別のものと見なされ、審査を通過することが難しくなります。

起業時の創業融資・資金調達で知っておくべき審査基準~経験・信用

自己資金割合の次に、重要となる審査基準が、経験と信用です。経験とは、これから起業するビジネスに関わる業務をどれだけ体験しているかという審査です。全くのビジネスに挑戦される方の場合、こちらの項目では、審査が厳格なものとなります。それと並んで、審査されるのが信用です。ベンチャーの起業家が審査される場合、資金調達の点において、個人信用情報というのは、信用を審査する上で、最も有益な情報となります。個人信用情報では、過去に借り入れなどで、支払いの遅延といったトラブルをおこしていないかや、預金通帳の出入金記録から、毎月の水道光熱費、携帯電話料金、税金といった固定の出費が滞りなく支払われているかという点などが審査されます。

起業時の創業融資・資金調達で知っておくべき審査基準~返済能力・可能性

創業融資を利用して、資金調達を行う場合、銀行を始めとする、金融機関が融資を行う前に、起業家が、毎月の返済をきっちりと行えるかを審査するのが、返済可能性という審査項目です。返済可能性では、起業予定のビジネスが、どれだけの利益を生み、遅延なく、返済を行えるかどうかという審査がされるため、提出された事業計画書に基づく、利益の算出が現実的な視点の下で行われているものであるかという点や、税金を差し引いた、月々の利益が、融資後の返済額を上回る金額になるかという点により注目して審査を行います。連続して赤字が続く事業計画書では、返済能力が著しく低いという判断が下され、融資を受けることが出来なくなるケースもあります。

起業時の創業融資・資金調達で知っておくべき審査基準~資金使途

起業家が資金調達を行う際に、クリアしなければならない審査項目の最後の一つが、資金使途です。資金使途とは、事業計画に示した、創業に必要な資金の総額の具体的な使い道のことを言います。オフィス物件を借りられる方であれば、その賃貸物件の家賃や必要経費が書かれた書類を提出するなど、創業資金の詳細を、見積書のように、金額が提示された書類の提出を行うことで、金額の妥当性が判断されます。そのため、コンサルティングを始めとする、商品ではなく、サービスを取り扱うような、仕入れ単価や在庫管理といった費用の掛からない業種のビジネスを展開される際は、見積書で示すことのできる、最低限の金額の融資のみが行われるという場合もあり、注意が必要です。

起業時の創業融資・資金調達で絶対に知っておくべき4つの審査基準のまとめ

創業融資を受けるにあたって、自己資金割合、起業するビジネスに関連する業務経験と個人信用情報、返済能力、資金使途という、4つのポイントを押さえておくことで、創業融資の審査を有利に進めることができます。大切なビジネスを展開していくための第一歩として、融資審査を突破するためにも、自己資金の調達や業務経験の蓄積など、念入りな準備を行い、水道光熱費や携帯電話料金といった、月々の必要経費は、遅延などをおこさず、期日内にしっかりと支払うことで、ほとんどのポイントをクリアすることが可能です。返済能力や資金使途に関しては、自身でも、徹底的に見込み利益の算出を行い、金融機関の方を納得させるに値する、綿密な事業計画を練ることが必要となります。

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ファイナンスアイ 資金調達/起業/財務コンサルタント

元大手銀行で法人営業を歴任し、国内だけでなく海外の顧客とも金融取引を行いトップクラスの成績を残す。上場企業に転職し、財務およびM&A業務に従事し、グループ企業の買収・売却を手掛ける。また、何十行との銀行や財務省らとハードネゴシエーションを行い企業再生に尽力する。大学・中学・高校などの学校法人の経営再建・創設コンサルティングを行った後に株式会社ファイナンスアイを起業する。現在は、起業家や中小企業の資金調達支援を主軸に、起業支援や中小企業の財務・資金繰り支援のコンサルティングサービスを提供し、これまで8,000社以上の経営者の支援をしている。

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