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中小企業や起業の資金調達を成功報酬で支援。無料相談受付中。■資金繰りの悪化が倒産への第一歩になる
企業活動をしていく上で「資金は企業の血液」のようなもので、その流れが滞ると経営に著しい問題をきたします。
そして、資金繰りが悪化していくと倒産への第一歩となってしまうのです。
そのため、経営者は資金繰りの悪化を防ぐようにビジネスをしていく必要があります。
資金繰り悪化が倒産を招くステップ
- 例えば、販売不振によって売上が減少すると収益が減ります。
- 収益が減少すると、本来払うべき人件費などの変動費や固定費が払えなくなります。
- 費用が払えなくなると、人件費削減のために従業員をリストラします。
- しかし、リストラすると販売員が減り、さらに売上が減ります。
このように負の連鎖が続くと、次第に倒産へとつながっていくことになっていきます。
倒産を防ぐためにも「資金繰り」が必要になります。
■資金繰りが悪化する9大ポイント
倒産する原因を大きく分類すると「収益の減少」か「費用の増加」のどちらかになります。
これを更に細かく分類すると次の9つのポイントに分けることができます。
- 「販売不振」による売上の減少
- 賞味期限や消費期限切れによる「在庫状態の悪化」
- 取引先が倒産したことによる売上の減少や債権回収ができなくなる「連鎖倒産」
- 経営状況が悪くなっているにもかかわらず、そのままの状態にしておく「既往のしわよせ」
- 売掛金の催促をしない「債権回収の怠り」
- 管理体制が整っておらず、過度な出費などを見逃す「放漫経営」
- 計画性のない、無理のある「設備投資過大」
- 他人資本が多くなり、取引銀行に依存する「過小資本」
- 不渡りなどによる「信用性の低下」
このような理由があって、資金繰りが悪くなって、次第に倒産へと進んでいくのです。
■「資金繰り表」で素早く資金ショートを察知する
「資金繰り表」で出納を管理していれば、いち早く異変に気づく事ができます。
資金繰りが悪化する9大ポイントを見てみると、基本的には帳簿を取っていれば、資金繰りの悪化の原因を防ぐことができます。そのため、資金ショートさせずに倒産しない経営には、「資金繰り表」の作成がマストで必要になります。
「資金繰り表」には期間ごとに「日別」、「月別」、「年別」があります。
この中で、資金ショートを防ぐために効果的なものは「日別資金繰り表」になります。
「日別資金繰り表」とは
「日別資金繰り表」では、日ごとに使う予定の資金を把握することができるようになります。
また、「日別資金繰り表」は数カ月先、例えば3カ月後まで予測しておけば万が一の際にも備えられるようになります。
もちろん、中には「月別」や「年別」でないと把握できないこともありますが、基本的には「日別資金繰り表」を作成しておくことで、経営上の異変をいち早く気づくことができるようになります。その結果、資金ショートの可能性を事前に把握できます。
※「資金繰り表」は実際に業務で使用されてはじめて意味があるものになります。日々資金繰り表を確認する癖をつけていくことが大切です。
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