資金調達ニュース

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資金調達方法のニュースナビ.ベンチャー/個人/中小企業|2016/12/22

2016年12月22日

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資金調達・資金繰り・起業の無料相談


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■2016年12月22日の資金調達ニュース

日本政策金融公庫|日本政策金融公庫、第一勧業信用組合、01Boosterが主催で新規事業立上げに関してのセミナーとワークショップ「1Day Startup Dojo in 新宿」を2017年1月28日(土)に共催

東京の起業と新規事業を金融機関と事業創造支援チームで活性化。事業創造アクセラレーター・コーポレートアクセラレーター(注1)を運用する株式会社ゼロワンブースター(本社:東京都港区、代表取締役:鈴木 規文、以下 01Booster)は、2017年1月28日に株式会社日本政策金融公庫、第一勧業信用組合と共に新規事業に関してのセミナーとビジネスプランのブラッシュアップのワークショップを組み合わせた「1Day Startup Dojo in 新宿」を共催します。(出典:時事通信)

日本政策金融公庫・高校生ビジコン|高校生ビジネスプラン・グランプリ 函水と函商定時制、ベスト100に

全国の高校生がビジネス案を考える「第4回高校生ビジネスプラン・グランプリ」で、函館水産高水産食品科のグループと函館商業高定時制のボードゲーム同好会がベスト100に選ばれた。全国約2600件の中から独創的なアイデアが評価され、両校の生徒たちは「驚いているが、うれしい」と喜んでいる。(出典:北海道新聞)

日本政策金融公庫・高校生ビジコン|高校生目線でビジネスプラン/釧路商業高校でプレゼン

釧路商業高校(小笠原茂美校長)で20日、情報処理科の2016年度校内プレゼンテーション大会が開かれ、3年生が班ごとに考えてきたビジネスプランを発表した。同科の3年生は、より説得力のあるビジネスプランを考えようと、昨年に続き日本政策金融公庫のビジネスプラン作成サポート授業を活用して取り組んできた。(出典:釧路道新聞)

信用保証協会・融資|中小企業 資金繰り支える小口向け100%保証など拡充|来年の通常国会に改正案 公明の主張が反映

経済産業省の中小企業政策審議会の作業部会は20日、信用保証協会が融資を保証して返済が滞った場合は肩代わりする「信用補完制度」の見直し案を決めた。この中には信用保証メニューの充実や経営支援体制の強化など、公明党が提言に取りまとめ、13日に世耕弘成経産相らに申し入れた内容が大きく反映されている。政府は来年の通常国会に関連法改正案を提出する予定。(出典:公明党)

新融資制度|廃業法人の再挑戦支援 千葉銀が新融資制度

千葉銀行は20日、一度廃業した法人が再び事業を始めるのを支援する「再挑戦支援融資制度」の取り扱いを始めた。融資対象は、破産や民事再生といった法的整理などで廃業した法人。(出典:千葉日報)

住宅ローン|ローン契約から実印が消える、住宅融資大手の挑戦

国内の商慣習に深く根付いた印鑑文化。サービスのデジタル化やペーパーレス化を阻む一因となっていたが、ここにきて印鑑レスのサービスが相次ぎ登場している。法律や慣習の違いを越え、どのような工夫で印鑑を不要にしたのか。3回シリーズでそれぞれの工夫や課題を追う。(出典:ITpro)

住宅ローン|投資の際に利用したい!不動産投資ローンの仕組みって?

不動産投資を考えるとき、不動産投資ローンという言葉をよく耳にします。住宅ローンについては、詳しく知っている方も多いかと思いますが、不動産投資ローンについてはいかがでしょうか。不動産投資ローンと住宅ローンでは何が違うのか、疑問を持つ方もいるでしょう。今回は、不動産投資ローンのメリットとデメリット、どんな条件で融資が受けられるのか、不動産投資ローンの借入目安なども踏まえ、基本的なことを簡単にまとめてみました。(出典:エキサイト)

ベンチャー|ドアに機器貼り付けるだけで、スマホ・交通系ICカードが鍵になる!

フォトシンス(東京都品川区、河瀬航大社長、03・5436・3433)は、ドアに後付けしてスマートフォンやSuicaなどの交通系ICカードで開錠・施錠するシステムにできる機器「Akerun Pro(アケルンプロ)」のレンタルを開始した。ドアの鍵部分にかぶせて貼り付けるだけで、システムを構築できる。工事は一切不要。価格は1セット月額9500円(消費税抜き)。3年以内に中小企業1万社への納入を目指す。(出典:ニュースイッチ)

ベンチャー資金調達|ipoca、JR西日本グループと資本・業務提携

株式会社ipoca(本社:東京都港区、代表取締役社長:一之瀬 卓、以下ipoca)は、西日本旅客鉄道株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:来島 達夫、以下JR西日本)の100%出資子会社である株式会社JR西日本イノベーションズ(本社:大阪市北区、代表取締役社長:奥田 英雄、以下JR西日本イノベーションズ)を引受先とした第三者割当増資により、資金調達を実施しました。本件は、JR西日本イノベーションズにとって、第1号出資案件となります。また同時に、JR西日本グループ各社との業務提携を行い、互いの事業基盤におけるシナジーを最大限に活かし、競争力を高めるための取り組みを進めていくことで合意しました。(出典:ipoca公式サイト)

ベンチャー資金調達|香港のIPO調達額世界一も来年は大幅減か

監査法人デロイト・トウシュ・トーマツが今年通年の新規株式公開(IPO)による資金調達額に関するリポートを発表。昨年に続き香港がトップとなったものの、来年は再度後退しそうだ。(出典:DIGIMA NEWS)

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